テニュアトラック制
1. 大阪府立大学におけるテニュアトラック制の取組みについて
テニュアトラック制とは、任期付き雇用により、若手研究者が自立した研究環境で研究・教育者としての経験を積み、最終審査によって専任教員となるキャリアパスを提供する制度です。 本学では、平成20年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」における「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業で、世界的なナノ科学・材料分野の拠点をめざした拠点型テニュアトラック制を導入し、これまでにテニュアトラック特別講師18名を採用しています。本事業における中間評価、事後評価ともに、総合評価「S」、個別評価も全項目で「S」という高い評価をいただきました。 平成23年度より科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科の三部局で、テニュアトラック助教の採用を開始しました。さらに、平成25年度以降に採用する理系助教についてはテニュアトラック助教を原則とする、本学独自の取り組みを新たに開始しました。また、平成25年度に全学へのテニュアトラック制のさらなる発展のため新たにテニュアトラック推進会議を設置し、本学におけるテニュアトラック制の普及・定着を推進しています。平成27年度には現代システム科学域において、初の文系分野でのテニュアトラック教員の採用を行い、本学のテニュアトラック制は益々拡充を見せています。
2. 大阪府立大学におけるテニュアトラック制について
大阪府立大学では、2つのテニュアトラック制を活用し、若手研究者の自立的研究支援を行ってきました。現在は大学独自財源によって部局型テニュアトラック制を進めています。
デジタルパンフレット(別ウィンドウで開きます)
拠点型テニュアトラック制(2018年度 一時休止)
研究推進機構NanoSquare拠点研究所において、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成をめざし、次世代を担うスーパースター教員を育成していきます。特別講師(テニュアトラック講師)として採用し、最終審査によって専任の准教授または教授として登用されます。
部局型テニュアトラック制
テニュアトラック制を本学において普及・定着させるため、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科の3研究科で制度を先行実施し、平成25年度より助教を採用する部局において、原則テニュアトラック教員の採用を開始しました。実施部局は、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科・人間社会システム科学研究科の4部局です。 テニュアトラック助教または講師として採用し、最終審査によって専任の准教授(一部、准教授または講師)として登用されます。
- 部局型テニュアトラック教員の在籍数(353KB)
3. 特色ある取組み「3メンター制」
研究の支援、自立的研究環境構築の支援、外部資金獲得の支援をそれぞれ担当する3人のメンターを配置して、教員を人的に支援しています。
各制度の比較表
制度 | 拠点型 テニュアトラック制 (2018年度 一時休止) |
部局型 テニュアトラック制 |
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実施部局 | 研究推進機構 | 全部局(原則) 工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、人間社会システム科学研究科 |
採択事業 | (平成19年度~平成24年度) 科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」 (平成25年度~) 科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」 | 本学独自制度または 科学技術人材育成費補助金 「テニュアトラック普及・定着事業」 |
テニュアトラック職 | テニュアトラック特別講師 | テニュアトラック助教または講師 |
テニュアトラック期間 | 5年 | |
テニュア資格 | 准教授または教授 | 准教授 (一部、准教授または講師) |
採用方法 | 国際公募(日本語・英語による公募) | |
中間評価 | 3年目に実施 | |
テニュア資格審査 | 最終年に実施 | |
研究費支援 | スタートアップ資金(一人あたり) 1,000万円 |
スタートアップ資金(一人あたり) 初年度300万円 2年度100万円 3年度100万円 4年度、5年度は通常基盤研究費を措置 (一般教員と同水準) (注意)ただし文系については原則初年度150万円、2、3年度50万円を上限とするが、分野の特性に応じて都度配慮する。 |
メンター支援 | 1メンター制 | 3メンター制 |
テニュアトラック制推進体制
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