公立大学法人大阪 大阪府立大学（学長 辰巳砂 昌弘）と 大阪信用金庫（理事長 髙井 嘉津義） は2005年に締結された「産学官連携基本協定書」の協定内容を承継し、高まる地域からのイノベーション創出の期待に応えるとともに、2022年4月開学予定の大阪公立大学における、「都市シンクタンク機能」、「技術イノベーション機能」など新しい課題にも対応する準備も併せて進めるため、2021年9月1日、本協定を再締結しましたので、お知らせいたします。

本取り組みのポイント 

（1）産学官連携によるスタートアップエコシステムへの期待の高まり

社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを創出、育成するイノベーション・エコシステムの形成については、社会ニーズに基づくスタートアップの創出・成長を支援していくことが大きな社会課題となってきている。

（2）社会全体のＤＸ改革の進展

世界の諸都市では、IoT、AI、ビッグデータ等の先端技術を利用し、都市課題の解決や都市機能の効率化に活かそうとする「スマートシティ」の取組が始まっている。大阪においても、人口減少・超高齢社会が到来する中、様々な都市課題を乗り越え、住民が笑顔で暮らし続けることができる都市づくりが求められている。

（3）大阪公立大学での連携の継承発展

2022年4月に開学する新大学では、新たに「都市シンクタンク」機能および「技術イノベーション」機能の2つを備えることで、大阪の都市課題の解決や産業力強化などこれまで以上に大阪の発展に貢献することをめざしている。

これまでの歩みと取組事例―産学官が協創する「新しい価値創造」―

歩み

• 企業ニーズを収集し、大阪府立大学の教員とマッチングさせる事を目的として2003年から大阪信用金庫の職員を受入れ開始。
• 金融機関職員の「常駐型」という希少な産学官連携基本協定の締結。（2021年4月より6代目コーディネーター常駐）
• 大阪府立大学・大阪信用金庫が連携し実施している大阪府内ものづくり企業支援の取組が2017年度「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例三十七選」に認定され梶山内閣府特命担当大臣より表彰される。

取組事例

• 大阪信用金庫寄附講座開設
• ものづくり補助金申請支援（2013年～2017年 採択件数 199件）
• 技術相談件数　2003年～2020年度末時点（累計）

今後の具来的な取り組み

これまで以上に次の領域の取り組みの強化を進めていく予定です。

（1）産学官が協創して「新しい価値創造」

• 新規事業や新商品のアイディア出し（ideation WS：i-WS）
• 大学内技術シーズを利用したビジネス企画 ～デザイン思考を用いた価値創造

（2）産学官が協創した「社会実装の要素実験」（リビングラボ）

• スマートシティ化に向けた大学、企業、自治体が連携したさまざまな実験的取り組み
• 大阪スマートシティパートナーズフォーラム、堺NAKAMOZUイノベーションコア等と連携した要素技術開発研究とスタートアップ育成

（3）産学官が協創して「新産業創出人材育成」

• 産学官の人材がともに教え共に学ぶ、Project based-Learning
• スタートアップ支援
• 企業DX人材育成支援、DX人材派遣、DX人材エコシステム

大阪公立大学において構想されているイノベーションアカデミー構想とも協調して協定目的の実現をめざしていきます。