産学連携10法人による栽培・労務管理の最適化技術の開発が内閣府のPRISMにより拡大!―植物生体情報とAIによる太陽光植物工場における農産物生産の最適化―
更新日:2018年11月22日
農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に昨年度、採択された国立大学法人愛媛大学を中核機関とした産学連携コンソーシアムが、新たに3法人(京都大学、豊橋技術科学大学、大阪府立大学)を加え、拡大します。今回「人工知能未来農業創造プロジェクト」が内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム(以下、PRISM)」に登録されたことを受け、6つの追加課題を拡充し、さらなる技術開発および早期の社会実装を目指します。
10機関がコンソーシアム(研究代表者 愛媛大学大学院 農学研究科 高山 弘太郎 教授)を構成し、農林水産省の委託プロジェクト研究(マスコットネーム「ai tomato〈あいとまと〉」)を2018年10月より拡大させ、技術開発を開始しました。
- プレスリリース全文(672KB)
PRISMについて
PRISMは、2016年12月に総合科学技術・イノベーション会議と 経済財政諮問会議が合同で取りまとめた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」に基づき、 600兆円経済の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成30年度に創設された制度です。
今回、本制度に農林水産省の「人工知能未来農業創造プロジェクト」が登録されました。
ai tomatoについて
「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて平成33年度までに雇用労働時間の10%以上の削減を目指し、昨年度より7法人コンソーシアムにより開始いたしました。今回、新たに3法人(京都大学、豊橋技術科学大学、大阪府立大学)が加わり、これまでの課題に新たな6つの実行課題が追加され、栽培・労務管理の統合的な最適化技術の開発を目指します。また、府省庁連携により他のPRISM登録施策と連携し、早期の社会実装に向け、開発を加速させます。
研究の概要および新たな追加課題
「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に向け、7つの小課題に取り組んでいます。今回、そのうちの「植物生体情報の計測と解析」、「植物診断サービスの開発と提供」、「データ分析による栽培・労務管理の最適化」、「生体情報とリンクした労務管理の情報化技術の開発」の4課題について加速化します。
コンソーシアム構成機関一覧
- 国立大学法人 愛媛大学(学長 大橋 裕一)
- PLANT DATA 株式会社(代表取締役CEO 北川 寛人)
- PwCあらた 有限責任監査法人(代表執行役 木村 浩一郎)
- 凸版印刷 株式会社(代表取締役社長 金子 眞吾)
- 協和 株式会社(代表取締役 野澤 重晴)
- 株式会社 浅井農園(代表取締役 浅井 雄一郎)
- 株式会社 福井和郷(代表取締役社長 山崎 裕一)
- 国立大学法人 京都大学(学長 山極 壽一)
- 国立大学法人 豊橋技術科学大学(学長 大西 隆)
- 公立大学法人 大阪府立大学(学長 辻󠄀 洋)
大阪府立大学の役割
愛媛大学等と共同で内在性因子情報の連続モニタリングを行う。特に、RNA-seq解析においては中心的な役割を担う。さらに、取得した内在性因子情報の数値解析結果を多元的植物生体情報計測技術開発にフィードバックする。
お問合せ先
〈コンソーシアム 研究代表〉国立大学法人 愛媛大学
愛媛大学大学院 農学研究科 食料生産学専攻 緑化環境工学研究室
教授 高山 弘太郎
〈コンソーシアム 事務局〉PLANT DATA株式会社
代表取締役 北川 寛人