平成28年度版（平成27年度報告）環境報告書

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56 OPU University Social Responsibility Report 平成28年度キャンパス環境対策推進目標【キャンパス環境対策に係る項目】中長期目標キャンパス環境対策の推進を担う主体として、学生が自主的に参画する仕組みを構築する。環境教育研究センター内に設置する「環境報告書企画・評価会議」を中心に、幅広い学内外関係者により意見交換を行い、連携して環境対策を推進する。エネルギー（電気、ガス、重油）の使用及びそれに伴う二酸化炭素の排出量については、国、地方自治体が定める目標を上回る削減に努める。エネルギーの地産地消システムの構築を図り、再生可能エネルギーの利用を目指す。紙類用紙類の使用量の削減により、用紙類の購入量の削減を目指す。節水により、上水の使用量の削減を目指す。排水の管理を徹底する。一般廃棄物一般廃棄物については、地方自治体が定める廃棄物処理計画等の方針に沿った削減を目指すこととし、３Ｒ（排出の抑制〈リデュース〉、資源の再使用〈リユース〉、再利用〈リサイクル〉）を徹底する。産業廃棄物産業廃棄物（有害廃棄物、感染性廃棄物を含む）については、関係法令に基づき、適切な管理・分別・回収処理を行う。化学物質化学物質の適正管理について、関係法令を遵守するための全学的なシステムの維持及びその改善を行う。環境物品の調達文部科学省が毎年度定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に準拠した取り組みを進める。【環境関連研究と環境人材育成に係る項目】環境対策研究の体制を整備し、推進する。環境意識を育み、基礎から応用に至る幅広い知識を獲得するための実践型の環境人材育成教育システムを継続実施する。また、アジアを中心とする留学生に対する環境教育を充実させる。【地域連携に係る項目】環境に関する情報公開や公開講座により、地域社会と研究成果や知識を共有し、よりよい地域社会を模索するための知と実践の拠点を目指す。産学官民の連携による地域環境の創出、地域産業の振興等による地域社会の構築を目指す。地域防災の拠点としての学内の施設、体制及び学外との連携体制の整備を目指す。また、大規模災害時におけるボランティアの派遣、防災・減災に関する知識・技術の提供など、緊急時の応援要請に応える大学を目指す。項　目創エネルギーの推進環境に関する情報の公開と知識の共有地域社会を軸にした産学官民の連携体制の整備防災拠点としての大学の役割の推進環境関連研究の推進エネルギー使用の抑制各キャンパスの持つ特性を踏まえ、周辺地域と連携し、安全で緑豊かな大学を目指す。資源循環と廃棄物の削減水環境人材育成のための教育の推進キャンパス環境対策の推進

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