環境報告書2014年度
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12 OPU University Social Responsibility Report実験装置の省エネルギーに向けて 教育研究に使用する実験装置については、これまで省エネルギーの“聖域”とされていました。しかし、東日本大震災を契機に、大学においても実験装置を含めた省エネルギーの取り組みが展開されるようになりました。本学では、大震災前から実験装置について、関係教員の協力を得て推進しており、平成24年度には文部科学省の「大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業」を受託して、実験装置の省エネルギーを推進しています。管理標準の作成と運用 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)では、実験装置を含む業務用機器について、省エネルギー推進に関して国が「判断基準」1)を定め、事業者が「管理標準」2)を定めて「判断基準」を遵守することが定められています。 このため、平成25年6月6日、「キャンパス環境対策推進会議」の省エネルギー対策部会において、定格消費電力1kW以上の実験装置について管理標準を定めることを決定し、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスにおいて、対象となる実験装置を保有する各研究室が作成を進めています。省エネルギー実証事業及びその後の取組報告 平成24年度に実施した実証事業及びその後の取り組みを、表1-8に示す全国の大学を中心とした施設管理担当者の講習会で報告しました。他に東京大学等からも事例発表があり、実験装置の省エネルギーという点で、本学は最先端をいっていると良いでしょう。サーバー室の省エネ診断 中百舌鳥キャンパスC5棟に設置されているサーバーについて、平成25年11月~平成26年2月に大阪府地球温暖化防止推進センター(大阪府みどり公社)の省エネ診断を受けました。診断では2週間程度の電気使用量、気温、CO2の計測を行い、これらの結果を基に次のような省エネルギー提案がありました。 6台運転している空調機が 低負荷運転となっているた め運転台数減 100Vで運転中のサーバー 電源の200Vへの変更 空調機設定温度の高めへの 変更まとめ 実験装置の省エネルギーに重要なことは、実際に装置を使用して実験を行う学生の行動です。平成24年度の実証事業の報告書でも学生に対する指導の重要性が指摘されています。このため、平成26年度から省エネルギーに焦点を当てた授業を行うことになりました。このような取り組みは全国的に見ても珍しいものと思われます。 法人全体としては地球温暖化防止、資源の有効利用、経費削減等の観点から、今後とも、実験装置を含め、省エネルギーに取り組むこととしています。  担当:北田博昭(総務部総合企画課参与)・・・

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