設置目的

サービスサイエンスは、社会科学、自然科学等の幅広い研究分野を学際的に研究されるべき分野であり、データマイニングは、そのコアとなるアプローチの1つである。このような研究を包括的に実施するには、研究フレームワークばかりでなく、入手されるデータから効率的かつ効果的に結果をマイニングする連携が重要である。また教育面においても、平成20〜22年度に旧経済学部で採択された文部科学省の質の高い大学推進プログラムである『販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ』は、複数の教員で運営された実践的なデータマイニングに関する教育プログラムであり、現在、GP終了後も継続して教育プログラムを実践し、そのような人材の排出に寄与しているところである。

上記の研究および教育を行うに際して、大学内には所属は異なるが、上記の活動を共同で実施することが期待される研究者が点在している。そのため本研究所を、研究および教育活動の拠点と位置付け、共同研究および教育プログラムを推進するための基盤にしたいと考え、設置を申請する。

サービスサイエンス研究センターパンフレット（2MB）

研究内容の概要

1. データマイニングに関する研究
   基礎的な手法の研究から、応用研究まで幅広く対象とした研究を行う。応用分野は幅広く、マーケティング、経営、心理学など多岐にわたる。基礎から応用までの幅広い研究をすすめることで、共同研究を推進し、より大規模な外部研究資金の獲得を目指す。
2. 教育プログラム　「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」の継続的運営とその発展
   GPの継続を本研究所の事業の1つと捉え、参加可能な教員を募って、問題解決型のデータマイニング教育としての一層の充実を図る。より実践的な部分について発展させ、インターンシップなどの授業にも利用できるような工夫を図る。
3. データ収集を実験的に実施する研究
   これまでデータマイニングの基礎研究および応用研究には企業での実データを企業から提供してもらう努力を行なってきた。このようなデータは有益ではあるが、一方で個人情報保護などの制約も厳しく、より自由に研究を行うことのできるデータソースが望まれている。加えて、これらのデータは企業活動を記録したものであるが、特定の企業のアクション（例えば小売業における各種のプロモーション活動）と連携したログデータとして利用することは困難な場合が多く、そのようなプロモーション効果の検証を目的としたデータは綿密な計画のもとに実験的に取得することが望ましい。この点を解決するため、実店舗を使って、実験を可能とするフレームワークを研究し、実際に店舗実験によりデータ収集を目指す。

構成員

所長

森田 裕之 （人間社会システム科学研究科 教授）

研究員

区分	教授	准教授
経済学研究科	中山 雄司 近藤 真司	–
人間社会システム科学研究科	井手 亘 荒木 長照	柳本 豪一 佐賀 亮介

客員研究員

機関	役職	氏名
大東文化大学 経営学部	准教授	白井 康之
摂南大学 農学部 食品栄養学科	教授	黒川 通典
芝浦工業大学 システム理工学部 電子情報システム学科	准教授	後藤 裕介
東京大学大学院 工学系研究科 システム創成学専攻	特任研究員	西口 真央

設立年月日

平成25年（2013年）9月1日

SDGs達成への貢献

大阪府立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17（持続可能な開発目標）の達成に貢献をしています。

本研究センターはSDGs17のうち、「4：質の高い教育をみんなに」、「11：住み続けられるまちづくりを」に貢献しています。