設置目的

人口減少・超高齢化時代を迎え、府民の健康問題や、地域コミュニティの活性化、大規模災害への対策による安心・安全なまちづくり、産業構造の変化やアジア諸国の台頭などに対応した成長産業の振興や産業人材の育成など、大阪が抱える多種多様な課題が山積する中、持続可能な圏域環境の創出というテーマに対応し、大阪再生に向けた地域志向教育の拠点として大学を再整備することは、公立大学の存在意義としても大きな位置を占める。

そうした認識の下、大阪市立大学との共同申請により実施する文部科学省の地（知）の拠点整備事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創出をめざす地域志向教育の実践」として採択されたCOCプログラムを実施に移すための分野横断型の研究組織として、本研究所を設置する。

本研究所においては、地域との連携による教育を推進するために、

• 地域ニーズを踏まえた先端研究
• 先端的な地域・都市研究
• 行政機関等との共同研究
• 課題発見型実践研究

などの活動を支援するとともに、地域志向の人材育成活動を総合的に調整管理し、今後取組むべき地域の諸課題等に関しても、大阪市立大学との連携協力により推進していくための中心的役割を果たしていくことを設置目的とする。

研究内容の概要

方針

先端的・実践的研究の蓄積とその可視化・地域研究の拠点化、研究をもとにした政策提言等により教育や社会貢献と密接に連携した「地域のシンクタンク」をめざす。

具体的な取組

1）教育・社会貢献を先導する複眼的・先端的研究

大阪府立大学と大阪市立大学は、地域と連携し、大阪湾の環境保全・再生と産業の創出・活性化を目的とした産官学民の連携と協働のためのプラットフォームとして、「大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム」を2013年4月に立上げ、それに先立ち同コンソーシアムの運営母体「一般社団法人大阪湾環境 再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア」を2012年9月に設立している。

様々な産業副産物を利用した干潟や浅場の整備を行い、沿岸域における物質循環と生物多様性の回復、海水の浄化促進を目指す大阪湾環境再生事業、過栄養海域にて大量に発生する藻類などのバイオマスを有効利用し、海域の浄化とともに海陸一体となった物質循環を促進することを目指す海洋バイオマス利用による循環型社会創出事業を行うとともに、これらの事業の実施現場を教育フィールドとして活用し、アジアをはじめとする諸外国の環境問題に携わる 実践的・国際的な環境人材育成事業を推進している。

本プログラムにおいては、この「大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム」のネットワークを十分に活用し、大阪湾周辺における地域環境問題の象徴的な研究プロジェクトとして、産官学民の参画による海陸一体型物質循環型社会、持続可能社会の構築を目指した研究を行う。

2）地域課題に対応する実践的研究

自治体や民間企業・ＮＰＯ・地域団体等からの資金・人的・空間等の支援、協働やパートナーシップによる実践的研究により、地域のことを深く考える人材の育成や地域への貢献を図る。なお、研究に際しては、「アゴラセミナー（後述）」や地域と対話の場のひとつ「ＣＲテーブル（後述）」を通して、地域のリアルな実態・課題に呼応するリアクティブな研究をめざしていく。

3）地域研究のプラットフォーム（CRラボ）の形成による地域貢献

個別研究の網の目化や相互連関化を進め、研究成果を地域に還元するとともに、教育に活かしていくための仕組みづくりを行い、地域の要請に応えていく。

4）地域との「対話の場」（CRテーブル）の設定による地域ニーズの把握

地域に応え、地域とともに歩むため、自治体の代表等との対話を通して、地域における課題をより明確にし、研究テーマや研究対象エリアの先鋭化・具体化を図る。

構成員

所長

西田 正宏（高等教育推進機構 機構長）

研究員

区分	教授	准教授	講師
理学系研究科	高橋 哲也	–	–
人間社会システム科学研究科	大塚 耕司 伊藤 康人	–	–
総合リハビリテーション学研究科	–	–	片岡 正教
高等教育推進機構	坪内 伸司	–	–

設立年月日

平成26年（2014年）3月1日

SDGs達成への貢献

大阪府立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17（持続可能な開発目標）の達成に貢献をしています。

本研究センターはSDGs17のうち、「11：住み続けられるまちづくりを」、「17：パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献しています。