大阪府立大学

経営学専攻の教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー

教育目的

博士前期課程

経営学専攻では、分野毎に教育目的を設定する。

経営学専攻経営学分野、法学分野では、複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた組織の経営について、経営学・会計学・法学といった様々な角度から教育研究することを重視し、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる高い倫理観を持った研究者および高度の専門的職業人を養成する。

経営学専攻観光・地域創造分野では、ツーリズムに関連する経済科学、および人文社会諸科学について教育研究し、豊かな学術的識見と柔軟な実践的応用力・構想力・問題解決能力を兼ね備える地域文化プロデューサー、地域経済の再生、開拓発展に取り組む地域牽引型イノベーター等の高度な人材を養成する。

教育目標

博士前期課程

経営学専攻 経営学分野、法学分野

  1. 基礎
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に必要不可欠な基礎理論および分析等に必要な計算能力や計算機操作を習得するとともに、研究者として持つべき高い倫理観を養う。
  2. 最先端知識
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究についての知識を深めるとともにその研究課題や解決方法を習得する。
  3. 英語
    経営学、会計学、法学の分野における英文テキストや最新の英語論文を読む能力、研究成果を英語により発信できる能力を養う。ただし、専門テーマに応じて他の外国語による代替の可能性がある。
  4. コミュニケーション
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に携わり、未解決な問題を明確にしつつ自分の研究課題に取り組むことにより、調査研究手法を習得する。また、発表・ディスカッションにより論理的な思考能力、豊かな表現能力、十分な問題解決能力および高度なコミュニケーション能力を養う。

経営学専攻 観光・地域創造分野

  1. 論理的思考能力・分析能力
    観光・地域創造に関する先端研究に必要不可欠な基礎理論を理解し、同時に研究・調査フィールドでの課題発見に必要な方法論や論理的思考能力とともに、研究者として持つべき高い倫理観を養う。
  2. 先端知識の応用力・構想力
    観光・地域創造に関する最先端の研究についての知識を深めるとともに、独創的な分析枠組みを構築し、実践の現場で課題を解決できる能力を養う。
  3. 高度なコミュニケーション能力
    発表・ディスカッションにより豊かな表現能力を備えたリーズニングスキルを養うと共に、異なる文化に対する理解と洗練されたコミュニケーション能力の向上を図り、国際的に活躍できる能力を養う。

ディプロマ・ポリシー(学修評価・学位の授与方針)

博士前期課程

経営学専攻 経営学分野、法学分野

博士前期課程経営学専攻 経営学分野、法学分野では、所定の期間在学して本専攻が定める単位を取得し、次の能力を身に付け、修士論文発表会で報告し、修士論文審査ならびに博士前期課程最終試験に合格した学生に学位を授与する。

  1. 基礎
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に不可欠な基礎理論を理解することができる。理論に基づく実証分析に必要な知識を習得することができる。研究を行う上で必要な高い倫理観を養うことができる。
  2. 最先端知識
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に関する知識を理解する能力を有している。最先端の研究を踏まえて、アジアの日系企業においても活躍できる研究課題を設定し、その課題の解決方法を習得する能力を有している。
  3. 英語
    経営学、会計学、法学の分野における英文テキストや最新の英語論文を読む能力を有している。研究成果を英語で発信できる能力を有している。ただし、専門テーマに応じて他の外国語による代替の可能性がある。
  4. コミュニケーション
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に携わり、未解決な問題を明確にしつつ自分の研究課題に取り組む上で必要な発表・討論における論理的な思考ができるとともに、豊かな表現能力を有し、高度なコミュニケーション能力を有している。

経営学専攻 観光・地域創造分野

博士前期課程経営学専攻 観光・地域創造分野では、所定の期間在学して本専攻が定める単位を取得し、次の能力を身に付け、修士論文発表会で報告し、修士論文審査ならびに博士前期課程最終試験に合格した学生に学位を授与する。

  1. 論理的思考能力・分析能力
    観光・地域創造に関する先端研究に不可欠な基礎理論を理解する論理的思考能力を有している。研究・調査フィールドでの課題発見に必要な方法論を習得し、自らの課題を分析する能力を有している。そのために必要な高い倫理観を養うことができる。
  2. 先端知識の応用力・構想力
    観光・地域創造に関する先端研究についての知識を理解する能力を有している。先端研究を踏まえて、独創的な分析枠組みを構築し、実践の現場で課題を解決できる能力を有している。
  3. 高度なコミュニケーション能力
    観光・地域創造に関する自分の研究課題に取り組み、異なる文化を理解し、国際的に活躍する上で必要な発表・討論における論理的な思考ができるとともに、豊かな表現能力を有し、高度なコミュニケーション能力を有している。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)

博士前期課程

経営学専攻 経営学分野、法学分野

Ⅰ.カリキュラムの編成・実施方針

博士前期課程経営学専攻 経営学分野、法学分野では、複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた組織の経営について、経営学・会計学・法学といった様々な角度から教育研究する。そして、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備え、社会の発展に貢献できる、高い倫理観を持った研究者および高度の専門的職業人を養成する。その過程で学生がディプロマ・ポリシーにおいて定めた能力を養うことができるように、講義およびグループワークを実施する科目(「研究公正A」他)、教員が単独またはオムニバスで提供する講義科目(各「基礎講義」「特論」)、指導教員が個別指導を行う演習科目(演習IIA/B)他)、各学生の研究発表とディスカッションが中心となる科目(「論文演習I/II」他)など、多様な授業形態の科目から構成されるカリキュラムを提供する。このカリキュラムに沿ってディプロマ・ポリシーに定めた能力を身に付け、修士論文発表会で報告し、修士論文の審査ならびに博士前期課程最終試験に合格することが修了要件である。

  1. 基礎
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に不可欠な基礎理論を理解する能力を涵養するために、1年次に演習IAなどの必修科目、経営学基礎講義A、会計学基礎講義A、公法基礎講義Aなどの選択科目を配置する。理論に基づく実証分析に必要な知識を習得するための能力を涵養するために、1年次に演習IBなどの必修科目を配置する。研究を行う上で必要な高い倫理観を養うための能力の獲得を促すために1年次に必修科目の研究公正Aを配置する。
  2. 最先端知識
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に関する知識を理解する能力の獲得を促すために、労務管理論特論1A、財務会計論特論1A、租税法特論1A、などの選択科目を配置する。最先端の研究を踏まえて研究課題を設定し、その課題の解決方法を習得する能力の獲得を促すために、1年次に論文演習MIなどの選択科目を配置する。
  3. 英語
    経営学、会計学、法学の分野における英文テキストや最新の英語論文を読む能力を身に付けるために、外国語文献研究Aなどの選択科目を配置する。研究成果を英語で発信できる能力を身に付けるために、2年次に演習IIAなどの必修科目を配置する。ただし、専門テーマに応じて他の外国語による代替の可能性がある。
  4. コミュニケーション
    経営学、会計学、法学の分野における最先端の研究に携わり、未解決な問題を明確にしつつ自分の研究課題に取り組む上で必要な発表・討論における論理的な思考能力、豊かな表現能力および高度なコミュニケーション能力の獲得を促すために、2年次に演習IIBなどの必修科目および論文演習MIIなどの選択科目を配置する。

Ⅱ.成績評価の基準および方法

  1. 成績評価の基準
    1. 成績評価は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を踏まえ、授業科目ごとに「到達目標」を設定し、履修者の到達目標に対する達成度に応じて経済学研究科規程第15条に定めた基準に沿ってA+からDの評語で評価する。特に、単位修得(C以上)の基準を到達度として明記する。
    2. 学期ごとに全ての授業の成績 分布を集計し、到達目標の達成度について組織的に検討し改善をはかる。
    3. 成績評価は、達成度の絶対評価を基本として行うが、受講者数が少ない科目を除き、偏った評語の分布にならないように努力する。また、偏った分布になった場合はその原因を分析し、次期以降に改善をはかる。
  2. 成績評価の方法
    1. 成績評価は、最終の定期試験のみに偏重することなく、レポート、プレゼンテーション、学修態度等の多様な要素を組みあわせて到達目標の達成度を評価する。なお、授業への出欠状況は成績評価には使わない。
    2. 具体的な評価方法は、授業担当教員が決定し、評価の基準・評価に用いる項目の配分を含めて、シラパスを通じて学生に事前に提示する。

Ⅲ.学位論文の審査

 学位論文の審査は学位審査基準にしたがって行う。

経営学専攻 観光・地域創造分野

Ⅰ.カリキュラムの編成・実施方針

博士前期課程経営学専攻 観光・地域創造分野では、観光と地域創造の担い手として、経済学・経営学を中心に、関連する人文社会諸科学を研究する。そして、豊かな学術的識見と柔軟な実践的応用力・構想力・問題解決能力を兼ね備え、観光と地域創造の各現場の特性を的確に把握し、その魅力とオリジナリティを活かした価値創造に結びつける地域文化プロデューサー、あるいは観光を基軸とする地域経済の開拓発展に取り組む地域牽引型イノベーター等の高度人材を養成する。その過程で学生がディプロマ・ポリシーにおいて定めた能力を養うことができるように、講義およびグループワークを実施する科目(「研究公正A」他)、教員が単独またはオムニバスで提供する講義科目(「概論」「特論」他)、指導教員が個別指導を行う演習科目(演習IIA/B)他)、各学生の研究発表とディスカッションが中心となる科目(「演習IA/B」他)など、多様な授業形態の科目から構成されるカリキュラムを提供する。このカリキュラムに沿ってディプロマ・ポリシーに定めた能力を身に付け、修士論文発表会で報告し、修士論文の審査ならびに博士前期課程最終試験に合格することが修了要件である。

  1. 論理的思考能力・分析能力
    観光・地域創造に関する先端研究に不可欠な基礎理論を理解する論理的思考能力を身に付けるために、1年次に演習IAや観光文化プロデュース概論などの必修科目を配置する。研究・調査フィールドでの課題発見に必要な方法論を習得し、自らの課題を分析する能力の獲得を促すために、2年次に観光マネジメント論などの必修科目を配置する。また、そのために必要な高い倫理観を養うための能力の獲得を促すため1年次に必修科目の研究公正Aを配置する。
  2. 先端知識の応用力・構想力
    観光・地域創造に関する先端研究についての知識を理解する能力の獲得を促すために、国際観光事業特論、ホスピタリティー・マネジメント特論などの1年次に選択科目における特論科目を配置する。先端研究を踏まえて、独創的な分析枠組みを構築し、実践の現場で課題を解決できる能力の獲得を促すために、2年次に選択科目における演習科目の集客交流まちづくり演習、観光文化論演習を配置する。
  3. 高度なコミュニケーション能力
    観光・地域創造に関する自分の研究課題に取り組み、異なる文化を理解し、国際的に活躍する上で必要な発表・討論における論理的な思考能力、豊かな表現能力および高度なコミュニケーション能力の獲得を促すために、1年次に選択科目の演習科目における地域価値創造演習や2年次に必修科目の演習IIA、演習IIBなどを配置する。

Ⅱ.成績評価の基準および方法

  1. 成績評価の基準
    1. 成績評価は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を踏まえ、授業科目ごとに「到達目標」を設定し、履修者の到達目標に対する達成度に応じて経済学研究科規程第15条に定めた基準に沿ってA+からDの評語で評価する。特に、単位修得(C以上)の基準を到達度として明記する。
    2. 学期ごとに全ての授業の成績 分布を集計し、到達目標の達成度について組織的に検討し改善をはかる。
    3. 成績評価は、達成度の絶対評価を基本として行うが、受講者数が少ない科目を除き、偏った評語の分布にならないように努力する。また、偏った分布になった場合はその原因を分析し、次期以降に改善をはかる。
  2. 成績評価の方法
    1. 成績評価は、最終の定期試験のみに偏重することなく、レポート、プレゼンテーション、学修態度等の多様な要素を組みあわせて到達目標の達成度を評価する。なお、授業への出欠状況は成績評価には使わない。
    2. 具体的な評価方法は、授業担当教員が決定し、評価の基準・評価に用いる項目の配分を含めて、シラパスを通じて学生に事前に提示する。

Ⅲ.学位論文の審査

 学位論文の審査は学位審査基準にしたがって行う。

アドミッション・ポリシー(学生受入の方針)

博士前期課程(一般選抜・外国人留学生特別選抜)

経営学専攻は、非営利組織も含めた組織の経営および観光を軸とした地域創造について、経営学・法学・観光学といった様々な角度から教育・研究する。そのことを通じて、グローバルな経済社会に貢献できる、あるいは日本の都市圏をツーリズムによって再創造するビジョンを提示しうる実践的・創造的能力を備えた研究者および高度の専門的職業人を養成する。

したがって、経営学専攻一般選抜では、次のような学生を求める。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野について基礎知識を備えた人
  2. 外国語能力に優れ、グローバルな社会に貢献できる国際感覚が豊かな人
  3. 組織の経営や法律を取り巻く問題解決に役立つ論理的な思考能力をもち、分析力のある人
  4. 観光・地域創造分野に強い興味と関心を抱き、地域の経済や文化を牽引し、イノベーション創出に挑戦しようとする人

以上に基づき、次の能力や適性を身に付けた学生を選抜する。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野の基礎的な知識を備えていること
  2. 十分なコミュニケーション能力を有すること
  3. 英語もしくは他言語の文献を読み、その内容を理解して表現しうる基本的な能力を身に付けていること
  4. 自らの研究テーマに対する研究意欲を持ち、具体的な研究に対する展望と、研究を進めるために必要な論理的思考力を有すること

また、経営学専攻外国人留学生特別選抜では、次のような学生を求める。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野について基礎知識を備えた人
  2. 日本語はもとより外国語能力に優れ、グローバルな社会に貢献できる国際感覚が豊かな人
  3. 組織の経営や法律を取り巻く問題解決に役立つ論理的な思考能力をもち、分析力のある人
  4. 観光・地域創造分野に強い興味と関心を抱き、地域の経済や文化を牽引し、イノベーション創出に挑戦しようとする人

以上に基づき、次の能力や適性を身に付けた学生を選抜する。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野の基礎的な知識を備えていること
  2. 日本語での十分なコミュニケーション能力を有すること
  3. 英語もしくは他言語の文献を読み、その内容を理解して表現しうる基本的な能力を身に付けていること
  4. 自らの研究テーマに対する研究意欲を持ち、具体的な研究に対する展望と、研究を進めるために必要な論理的思考力を有すること

博士前期課程(社会人特別選抜)

経営学専攻は、非営利組織も含めた組織の経営および観光を軸とした地域創造について、経営学・法学・観光学といった様々な角度から教育・研究する。そのことを通じて、グローバルな経済社会に貢献できる、あるいは日本の都市圏をツーリズムによって再創造するビジョンを提示しうる実践的・創造的能力を備えた研究者および高度の専門的職業人を養成する。

したがって、経営学専攻社会人特別選抜では、次のような学生を求める。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野について基礎知識を備えた人
  2. 組織の経営や法律を取り巻く問題解決に役立つ論理的な思考能力をもち、分析力のある人
  3. 観光・地域創造分野に強い興味と関心を抱き、地域の経済や文化を牽引し、イノベーション創出に挑戦しようとする人

以上に基づき、次の能力や適性を身に付けた学生を選抜する。

  1. 経営学・法学・観光学のそれぞれの専門分野の基礎的な知識を備えていること
  2. 自らの研究テーマに対する研究意欲を持ち、具体的な研究に対する展望と、研究を進めるために必要な論理的思考力を有すること