経済学研究科 教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー
教育目的
経済学研究科は、学士課程教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学、経営学、法学、観光学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、高い倫理観を持った研究者としてまた高度の専門的職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成する。
博士前期課程
博士前期課程は、経済学、経営学、法学、観光学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者および高度の専門的職業人を育成する。
博士後期課程
博士後期課程経済学専攻は、経済学、経営学、法学、観光学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する高い倫理観を持った研究者および高度の専門的職業人を育成する。
教育目標
ディプロマ・ポリシー(学修評価・学位の授与方針)
博士前期課程
博士前期課程を修了するには、本研究科に原則2年以上在学し、必要最低単位数以上を修得することが必要である。
また定められた必修科目と単位数を修得し、専攻ごとに定められた能力を備えていることが修了の要件となる。
博士後期課程
博士後期課程経済学専攻では、所定の期間在学して本専攻が定める単位を取得し、次の能力を身に付け、博士論文公聴会で報告し、博士論文の審査ならびに最終試験に合格した学生に学位を授与する。
- 分析力
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の高度かつ独創的な研究に必要な分析能力を有している。その前提となる研究を行う上で必要な高い倫理観を養うための能力を有している。 - 最先端知識
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の研究についての知識を理解する能力を有している。 - 英語
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における英文テキストや最新の英語論文を読む能力を有している。研究成果を英語により高度に発信できる能力を有している。ただし、専門テーマに応じて他の外国語による代替の可能性がある。 - コミュニケーション
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の研究に携わり、未解決な問題を明確にしつつ自分の研究課題に取り組むことにより、学術論文等の研究成果を外部に公表し、学会・会議等において発表・研究討論できる能力を有している。 - 指導力
学士課程および博士前期課程の学生に対する教育・研究指導を行うための能力を有している。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)
Ⅰ.教育課程の編成方針
経済学研究科は、博士前期課程に経済学専攻、経営学専攻の2専攻を設置し、経済学専攻には、理論・計量経済学分野と応用経済学分野を、経営学専攻には経営学分野と法学分野、観光・地域創造分野を置く。
また博士後期課程経済学専攻には、理論・計量経済学分野、応用経済学分野、経営学分野、法学分野および観光・地域創造分野を置く。
Ⅱ.カリキュラムの編成・実施方針
- 博士前期課程
博士前期課程経済学専攻および経営学専攻の教育課程の実施方針については各専攻のカリキュラム・ポリシーに詳述のとおりである。 - 博士後期課程
博士後期課程経済学専攻では、経済学、経営学、法学、観光学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する高い倫理観を持った研究者および高度の専門的職業人を養成する。その過程で学生がディプロマ・ポリシーにおいて定めた能力を養うことができるように、次のカリキュラムを提供する。定めた能力を身に付け、博士論文公聴会で報告し、博士論文の審査ならびに博士後期課程最終試験に合格することが修了要件である。
- 分析力
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の高度かつ独創的な研究に必要な分析能力を身に付けるために、1年次に特別演習IAなどを配置する。上記の分析能力の前提となる研究を行う上で必要な高い倫理観を養うための能力の獲得を促すために、1年次に研究公正Bを配置する。 - 最先端知識
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の研究についての知識を理解する能力の獲得を促すために、2年次に特別演習IIAなどの授業科目を配置する。 - 英語
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における英文テキストや最新の英語論文を読む能力を身に付けるために、1年次に特別演習IBなどを配置する。ただし、専門テーマに応じて他の外国語による代替の可能性がある。 - コミュニケーション
博士前期課程などで得られた成果を基に、各分野における最先端の研究に携わり、未解決な問題を明確にしつつ自分の研究課題に取り組むことにより、学術論文等の研究成果を外部に公表し、学会・会議等において発表・研究討論できる能力の獲得を促すために、1年次、2年次および3年次にそれぞれ論文演習DⅠ、論文演習DⅡおよび論文演習DⅢを配置する。 - 指導力
学士課程および博士前期課程の学生に対する教育・研究指導を行うための能力の獲得を促すために、3年次に特別演習IIIAなどを配置する。
III.成績評価の基準および方法
- 成績評価の基準
- 成績評価は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を踏まえ、授業科目ごとに「到達目標」を設定し、履修者の到達目標に対する達成度に応じて経済学研究科規程第15条に定めた基準に沿ってA+からDの評語で評価する。特に、単位修得(C以上)の基準を到達度として明記する。
- 学期ごとに全ての授業の成績分布を集計し、到達目標の達成度について組織的に検討し改善をはかる。
- 成績評価は、達成度の絶対評価を基本として行うが、受講者数が少ない科目を除き、偏った評語の分布にならないように努力する。また、偏った分布になった場合はその原因を分析し、次期以降に改善をはかる。
- 成績評価の方法
- 成績評価は、最終の定期試験のみに偏重することなく、レポート、プレゼンテーション、学修態度等の多様な要素を組みあわせて到達目標の達成度を評価する。なお、授業への出欠状況は成績評価には使わない。
- 具体的な評価方法は、授業担当教員が決定し、評価の基準・評価に用いる項目の配分を含めて、シラパスを通じて学生に事前に提示する。
Ⅳ.学位論文の審査
学位論文の審査は学位審査基準にしたがって行う。
アドミッション・ポリシー(学生受入の方針)
博士前期課程
経済学研究科は、学士課程教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学・観光学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、高い倫理観を持った研究者としてまた高度の専門的職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成する。
博士後期課程
経済学研究科は、学士課程教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学・観光学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、高い倫理観を持った研究者としてまた高度の専門的職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成する。