経済学専攻 理論・計量経済学分野および応用経済学分野

博士前期課程経済学専攻は、学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた専門的職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成します。様々な経済問題を理論的・実証的に扱い、とるべき政策のあり方について教育・研究します。理論・計量経済学分野には、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、行動経済学、経済学史の5つの小分野を、応用経済学分野には、経済史、経済政策、社会政策、国際経済学、財政学、金融政策、産業組織論の7つの小分野を設けています。

経営学専攻 経営学分野および法学分野

博士前期課程経営学専攻は、学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経営学・法学・観光学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた専門的職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成します。複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた管理組織の経営について様々な角度から教育・研究します。
経営学分野には、経営組織論、経営戦略論、労務管理論、マーケティング論、管理会計論、財務会計論の6つの小分野を設けています。また法学分野には、公法、租税法、民法、商法の4つの小分野を設けています。
なおサテライト教室では、戦略経営・法務学習プログラムを設置しています。

ツーリズムの時代、地域の魅力とオリジナリティーを探る

この分野が対象とする「観光」は、いわゆる旅行業に関連する狭い範疇で捉えることはできません。ここではさらに広い「ツーリズム」という概念で問題群を捉えながら、その地域に暮らす人々＝ホストと、その土地に感動や交流を求めて訪れる旅行者＝ゲストとによって織り成される相互的な価値創造活動に着目し、これらの現象を検証、分析しながら、地域が発信すべき魅力やオリジナリティーの再発見を試みます。その上で、修士課程2年間の目標は「地域文化プロデュース」という核概念のもとに、地域創造のための実践的学知の体系化を図りつつ、地域経済の開拓や発展に取り組める「地域牽引型イノベーター」を育成することにあります。

世界に通用する次代のリーダーを目指して

マニュアル化した部分適応型の解では、最早、21世紀経済を切り拓くためのビジョンを描くことはできません。この分野では、地域の経済や企業活動のみならず、地域の社会、文化、環境までを包括的に捉えて、「幸せ経済」に向けて、今という時代が求めるホリスティックなソリューションを明確に提示できる変革志向のリーダーを養成しようとしています。また、その活動は国内に限定されるものではなく、グローバルなツーリズム事業にも活躍できるように、修了時に授与される学位は、国際的にも通用するM.Sc. (Master of Science in Tourism Management) 、修士（学術）としています。このことは、経営学専攻経営学分野・法学分野の修士（経営学）・MBA、経済学専攻の修士（経済学）と併せて、大阪府立大学大学院経済学研究科における学位選択の幅が、大きく拡張したことも意味しています。

「問題解決策」より「課題発見能力」を

この分野の特色は、観光と地域創造研究のための新領域を開拓するために、観光資源や景観の「マネジメント」、地域および目的地の「マーケティング」、生活文化の「デザイン」、この3つを基幹的課題分野として設定し、各分野で展開される個々の研究を「地域文化プロデュース」を中核概念とする研究領域へと有機的・総合的に統合することを教育プログラムの基本的なフレームワークにしています。このフレームワークは、ともすれば個別具体的な研究対象やフィールドごとに、アドホックに拡散分裂しがちな観光研究を確かな理論的基盤と方法論に裏打ちされた俯瞰的視角から整序し、さまざまなタイプやスタイルの研究を相互に関連づけながら進められます。その意味においても、理論と現場の実践をつねに往復する挑戦的な研究活動です。「答えのある問題集」を勉強することが大学院の目的ではありません。「解のない問題」を考え抜くために、その方法論を学ぶ。だからこそ、修士の学位を取得する意味があります。私たちはそのためのクリエイティブな生産拠点なのです。

経済学専攻

博士後期課程は、経済学・経営学・法学・観光学の諸分野において、独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有し、国際的な水準で活躍する研究者および専門職業人を養成します。