ふるさと納税によるご寄附について

クレジットカードによるご寄附、或いは銀行申し込みによるご寄附のいずれかでお申し込みいただけます。

クレジットカードによるご寄附（インターネットのみ）

以下の「お申し込み手順」に示します、大阪府府民文化部府民文化総合課の専用サイトより申請ください。（右図）

ご利用いただけるクレジットカード

（手数料は不要です）

※申込サイトの「ご意見等欄」へは、「創基140年記念事業のため」または「創基140年記念アーカイブズ事業のため」、「創基140年記念イノベーションアカデミー事業のため」などとご記入ください。

お申し込みの手順

事前にご確認ください

手続きの際、大阪府より各種お知らせメールを送信します。お知らせメールの送信元アドレスは、大阪府インターネット申請・申込みサービス［information@shinsei.pref.osaka.jp］です。@shinsei.pref.osaka.jpからのメールを受信できる設定にしてください。

大阪府府民文化総合課ふるさと納税

「1-3 ホームページからクレジットカード納付による寄附のお申し込みについて」をご覧ください。

「申請者ID取得」ボタンから入力フォームに移動し、必要事項を入力して申請者IDを取得してください。
※申請者IDはメールアドレスに届きます。この申請者IDは、問合せ等を行う際に必要ですので、必ず、各自で厳重に管理してください。なお、申請者IDおよびパスワードに関する問い合わせには、一切応じられません。

②申請を行う

申請者IDを取得したら、再度トップページに戻り、「申請を行う」ボタンをクリックします。必要事項を入力して、手順に従って手続きを行ってください。

※納付が完了すると、「【大阪府インターネット申請】納付完了のお知らせ」メールが届きます。申請および納付完了時には、「納付が完了しました」のページの表示と、「納付完了のお知らせ」のメールの受信を必ず確認してください。

③詳細についてはトップページの（詳細なインターネット申請手順を読む）からご覧いただけます。

銀行振込によるご寄附

以下に示します方法①、或いは②のいずれかでご寄附のお申し込みをいただき、大阪府が指定する金融機関でご入金してください。手数料は不要です。

方法①　郵送あるいはFAXでの寄附

「ふるさと納税寄附申込書」にご記入のうえ、郵送またはFAXにてご寄附申込書を送付頂き（右図①）、納付書を入手（右図②）、お振込みください（右図③）。

郵送 または FAX: 大阪府府民文化部府民文化総合課
（大学・宗教法人グループ）
FAX 06-6210-9268

※ふるさと納税寄附申込書の「ご意見等欄」へは、「創基140年記念事業のため」または「創基140年記念アーカイブズ事業のため」、「創基140年記念イノベーションアカデミー事業のため」などとご記入ください。

なお、「ふるさと納税寄附申込書」は、下に示します大阪府府民文化部府民文化総合課の専用サイトから入手いただくことが可能です。詳細は専用サイトの「1-1 ファックスまたは郵送による寄附のお申し込みについて」をご覧ください。

申込方法②　電子申請による寄附申込

右上図１を電子申請にて行っていただくことが可能です。詳細は、下に示します大阪府府民文化部府民文化総務課の専用サイトの「1-2 ホームページからの電子申請による寄附のお申し込みについて」をご覧ください。具体的な電子申請画面を右に示します。

※電子申請サイトの「ご意見等欄」へは、「創基140年記念事業のため」または「創基140年記念アーカイブズ事業のため」、「創基140年記念イノベーションアカデミー事業のため」などとご記入ください。

大阪府府民文化総合課ふるさと納税

領収書と確定申告による税の軽減について

領収書について (領収書は確定申告で使用しますので大切に保管ください。)

クレジットカードによる決済の場合

大阪府事務局(大阪府府民文化部府民文化総務課[大学・宗教法人グループ])より領収書をお送りいたします。
なお、領収書の日付は、申込み日となります(ただし、領収書の発送は入金確認後)。

金融機関窓口での振込みの場合

納付書の半券(領収印を押したもの)が領収書となります。

確定申告による税の軽減

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご希望(確定申告をしない)になる場合は、下記をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

原則は確定申告を行うことが必要ですが、下記３つの条件を満たし手続きを行うことで、確定申告を行わずに寄附金税額控除を受けられる制度です。

条件

確定申告が不要な給与所得者等が対象です。
ふるさと納税先が５団体以内の場合に限ります。
ふるさと納税先団体（今回は大阪府）に「申告特例申請書」の提出が必要です。

控除される税金について

ワンストップ特例制度適用の場合→翌年度に「住民税」が減税
ワンストップ特例制度を使わず確定申告する場合→当年度の「所得税」＋翌年度の「住民税」が減額

総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税制度を活用したご寄附

（自己負担が実質2,000円ですむ寄附上限額の目安）

所得額、家族構成、寄附額、その他控除額等によって、軽減額や自己負担額変動します。
詳しくは大阪府ホームページ（ふるさと納税制度）をご覧ください。
例：寄附者年収500万円、夫婦共働きで、子１人（大学生）のご家庭の場合、上限目安は44,000円となります。

給与所得者のケース（給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない方）

寄附者の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
寄附者の給与収入	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	－
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
1,000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1,500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
2,000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000

年金生活者のケース (61歳以上70歳未満)

公的年金収	公的年金収	夫婦（配偶者控除あり）
250万円	24,000	15,000
300万円	36,000	27,000
400万円	58,000	49,000
500万円	79,000	71,000

※「夫婦」は、寄附者の配偶者に収入がないケース（寄附者本人が配偶者控除を受けている場合）
※「共働き」は、寄附者本人が配偶者（特別）控除を受けていないケース
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）計算に入れる必要はありません。
※正確な金額は税務署などに確認してください。

寄附者へのお礼

直接ご寄附について