大阪府立大学

平成26年度産学官連携推進協議会新規事業助成決定について

更新日:2014年7月9日

公立大学法人大阪府立大学と堺市で組織する産学官連携推進協議会は、このたび、平成26年度の新規助成事業5件(人材育成等事業・一般枠3件・特定枠1件、地域貢献事業1件)を決定しました。今年度は平成24年度及び平成25年度からの継続事業とともに、16の事業を支援することになります。

人材育成等事業は、産学官連携に関わる人材育成事業に助成することにより、広く地域や社会の発展に寄与することを目的としています。大学の教員からの事業提案を学内募集し、外部の有識者も加わった審査を経て、その事業経費について助成するものです。平成24年度からは新たな取り組みとして、従来型の一般枠とは別に、堺市内中小企業の経営に資する事業を重点的に採択するものとして特定枠を設け、一般枠及び特定枠との二本立てでの募集を行いました。審査を行った結果、一般枠としては、工学研究科中川智皓助教による、小学校教員向けの即興型英語ディベートによる英語コミュニケーションスキルの育成事業他2件への助成を決定しました。また、特定枠としては、工学研究科東健司教授による、グローバルニッチトップをめざすものづくり企業の後継者育成事業への助成を決定しました。

また、今年度は地域貢献事業として、大阪府立大学新世代植物工場研究センター拠点整備事業への助成を決定しました。本事業では、時計遺伝子を活用した効率的栽培、LEDによる省エネ型栽培、ロボット技術活用による省力生産システムなど、国内初の生産コスト縮減技術を融合した植物工場において生産コスト40%縮減技術を実証・評価し、被災地域へ早期に低コスト化技術を注入するとともに、量産型プラントの標準パッケージの確立により、世界の植物工場市場で競争力を維持発展させ、国内でも地域活力の増大を図ることをめざします。

採択案件等については平成26年度新規採択事業の概要をご覧ください。

お問い合わせ

公立大学法人 大阪府立大学 地域連携研究機 地域連携・研究支援課 産学官連携室

担当 角谷、瀧川

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