環境報告書2014年度

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34　OPU University Social Responsibility Reportグリーン調達の1年間の試行的実施を経てグリーン調達の実施に向けて　近年、地球温暖化問題や廃棄物問題など環境問題が深刻化してきており、それら問題の根源である大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から脱却し、循環型社会を構築することが求められています。その具体的な方策の一つとして、平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、国立大学法人をはじめとする国の教育研究機関も、率先して各々の状況に応じたグリーン調達方針を作成し、環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進しています。しかしこの法律は、公立大学法人に対しては努力義務にとどまっているために、大阪府立大学ではこれまでグリーン調達を積極的には行っていませんでした。　そこで、学生( E～きゃんぱすの会)と教職員が属安「、」議会進推策対境環スパンャキ学大立府阪大「るす全・環境企画部会」において大阪府立大学独自のグリーン調達方針を作成し、平成25年3月の同推進会議の機関決定を経て、平成25年度から法人全体で試行的に取り組むこととなりました。その際、グリーン購入法第10条第1項のほか「大阪府循環型社会形成推進条例」第13条第2項の規定にも配慮しました。本方針は平成25年4月1日から試行を開始し、平成25年度の折り返しに当たる9月末日には、全キャンパスの職員に向け、再度本方針の説明会を開催しました。　グリーン調達の基本原則については、以下のとおりとしました。　①物品の製造や廃棄の段階での環境への負荷が大き　　いことを踏まえ、調達に当たっては、補修により　　長期間使用できるものを優先する。　②物品等の調達に当たっては、製造、使用、廃棄ま　　でのライフサイクルにおいて環境への負荷が小さ　　いものとする。　③物品等の輸配送の段階では、環境負荷の低減に配　　慮する。

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