環境報告書2013
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10|第1章 省エネルギーの取り組み 実験装置の省エネルギーに向けて、平成24年度に文部科学省の「大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業」を受託して、推進方策を検討しました。 検討に当たっては、対象エリアは中百舌鳥・羽曳野・りんくうの3キャンパス、対象実験装置は定格消費電力(持つ機能を最大限に使用した場合の消費電力)が1kW以上とし、実験装置の実態把握、電気使用量の連続的な計測等を実施しました。 事業の実施フローは図6に示すとおり、①実験装置の実態調査、②計測対象装置の選定、③電気使用量の計測調査、④省エネルギー推進方策の検討、⑤省エネルギー推進ガイドラインの策定等としました。 実態調査の結果、定格消費電力が1kW以上の実験装置は3キャンパスで902台あり、その電気使用量は、実験装置を多く設置している棟では30%~45%を占め、3キャンパス全体ではおおよそ20%を占めると推計されました。 計測調査においては、電気使用のタイプの異なる実験装置5種類6装置について、1~2週間、使用電流を連続的に計測しました。その結果、一部の実験装置については、省エネルギーの可能性のあることが判明しました。 以上の結果を基に、実験装置の省エネルギー方策の検討を行いました。計測調査を行った装置については、管理教員からのヒアリングを基に検討を進め、さらに省エネルギーの全学への水平展開の検討を行いました。 水平展開では、 ・実験装置の適切な運用改善、改修、更新 ・実験環境の適正化 ・実験装置の共同利用の促進 ・「見える化」と「見せる化」(省エネルギーに取り組んでいることを示すシールを実験装置に貼付する等) の実施を進めることが必要であるとしています。 また、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に規定する「管理標準」(省エネルギーを推進するためのマニュアル)を作成することが必要であり、 図6 事業実施フロー その事例を取りまとめています。 また、計測調査や水平展開の内容等を「実験装置等の省エネルギー推進ガイドライン」として取りまとめ、学内関係者への説明会を開催しました。 公立大学法人の取り組み 実験装置等の省エネルギーの推進は、省エネ法の主旨を踏まえ、本事業の成果も参考に平成25年度以降、取り組むこととなっています。その中で「管理標準」の作成や実際に実験装置に触れる学生に対する指導の強化も予定しています。 ①実験装置の保有台数等の実態調査・整理②電力の使用形態等の相違により、5種類6装置の計測対象装置を選定③電気使用量等の計測調査の実施④省エネルギー推進方策の検討・計測調査対象実験装置・全学への水平展開⑤実験装置の省エネルギー推進ガイドラインの策定⑥教職員・学生向け説明会の開催、周知⑦報告書作成・提出省エネルギー専門家によるアドバイス(ガイドラインのURL) http://www.eco-science.21c.osakafu-u.ac.jp/news/2013/pdf/130201guideline.pdf (p.47参照) (成果報告書のURL) http://www.eco-science.21c.osakafu-u.ac.jp/news/2013/pdf/130201energy.pdf 実験装置の省エネルギーの推進 担当:日比芳昭 (工学部応用工学科)

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