平成24年度版 環境報告書

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505　本学の防災・減災対策は、東日本大震災を契機に、取り組みが強化されている方向だということがわかりました。その中心的役割を果たされている千本さんから、より積極的に防災対策に取り組むという力強い言葉を聞くことができました。大学の防災・減災対策は学内のみならず、地域のためにもなることから、学生側としても、積極的に協力していきたいと考えます。理事長室危機管理担当は、大学の「危機管理指針」に基づき、火災や地震等の発生時に備えた対応等について担当をしています。東日本大震災も踏まえた本学の危機管理について、千本貢一さんにお話を伺いました。　学生:東日本大震災もあり、大規模地震等における大学の対応に関心が集まっています。本学の防災対策についてお聞かせ下さい。本学は主に火災発生時の一時避難場所である「広域避難地」に指定されています。災害発生時等に付近住民が避難する小学校等の「指定避難所」と異なり、避難された方々が生活することを想定しておりません。つまり、広域避難地である本学には食糧等の備蓄は必要ではありませんでした。　しかし、大学には多くの教職員や学生がおり、大規模な災害が発生した時は、周辺の住民、帰宅困難者も含めて、受け入れを行うことになると考えています。このため、堺市の緊急防災無線の端末を設置し、３キャンパス間で独自の無線連絡体制を整備するとともに、緊急時の食料や物品の備蓄を進めています（表1　災害対策用装備資器材一覧を参照）。　学生:今後の取組方向を教えて下さい。東日本大震災を受けて、現在、堺市では「危機管理ガイドライン」の見直しが進められています。この見直しを受けて、本学の「危機管理指針」の見直しも必要になるでしょう。その際、例えば、本学に避難されてきた方々に対して、学生ボランティアがお世話をするような対応ができないかと考えており、そのためには、普段から教職員と学生が一緒になって防災訓練を行っておく必要があります。　大学の防災・減災対策は学内のためだけではありません。対策を強化している大学があれば、地域の方々も心強いと思います。　また、これらの推進に危機管理を担当する組織の強化も必要と考えています。　も

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