平成23年度産学官連携推進協議会新規事業助成決定

　本学と堺市で組織する産学官連携推進協議会は、このたび、平成23年度の新規助成事業11件（共同研究開発事業4件、人材育成等事業7件）を決定しました。今年度は平成21年度及び平成22年度からの継続事業とともに、16の事業を支援することになります。
　共同研究開発事業は、大学の教員と堺市内の中小企業等が行う共同研究開発を学内募集し、外部の有識者も加わった審査を経て、その研究開発経費について助成するもので、今年度は新たに、理学系研究科小川英夫特命教授による、ミリ波テラヘルツ(THz)波帯電波送受信システムに用いる高性能アンテナおよび導波管電波伝搬技術の実用化研究への助成他3件を決定しました。これにより、共同研究を行う企業の技術力の向上や、新産業領域創出が期待されます。
　また、人材育成等事業は、産学官連携に関わる人材育成事業に助成することにより、広く地域や社会の発展に寄与することを目的とするもので、今年度は新たに、理学系研究科大畠悟郎助教による、演示学生実験による創造的人材育成と地域貢献事業他6件への助成を決定しました。

　本学と堺市は、産業振興や環境問題の改善などに資する産学官連携を推進するため、平成18年7月27日(木)に「産学官連携協定」を締結しました。産学官連携推進協議会は、本協定に基づく事業の実施を推進する組織として本学と堺市とで組織され、産業振興、環境改善、人材育成、国際交流に資する事業を実施することになっています。