大学案内
大阪府立大学の施設については、昭和20年代・30年代に建設されたものが数多く存在することから、早急に老朽化・狭隘化の解消を進め、高度研究型大学にふさわしい施設整備が望まれており、平成23年度からはじまる第2期中期計画を踏まえ、以下の方針のもと、これまでの施設整備プランを見直し、
「大阪府立大学施設整備プラン（第2期中期計画版） 
（1,310KB）」
を取りまとめました。
- 耐震診断結果を踏まえ、早急に耐震補強を推進
- 教育研究組織の再編に柔軟に対応できる学舎配置
- 理系学生の増加に対応した学生実験室等の確保や設備等の更新
- 外国語教育の強化への対応や自習スペースの確保など、学生等利用者満足度の向上
- 事業スキームの工夫によるコスト縮減・資金需要の平準化
大学法人として、今後、本学のさらなる発展を目指し、本プランの着実な推進に取組んでまいりたいと考えております。
施設整備の枠組み
大学法人は、本プラン及び本学の中期計画に基づき、民間活力を最大限に活用したPFI的事業手法により実施するなど、効果的・効率的に推進することとしています。
公立大学法人は、地方独立行政法人法において、設立団体以外からの長期借入れや他団体への出資ができないという制約があること、設立団体（大阪府）の施設整備費補助金により実施していることから、事業コストの削減や資金需要の平準化を図る必要があるため、次の事業スキームで施設整備を行いました。
SPC方式
- 大学法人の目的（施設整備・資金調達）を達成するため、大学法人に成り代わって整備事業を行う主体となる特別目的会社（SPC）を設立する。
- SPCは、金融機関から資金調達を実施し、CM（コンストラクション・マネジメント）会社を活用して、設計会社・工事会社等に事業発注する。
- 大学法人は、SPCからの建物引渡し後、長期割賦払いを行う。設立団体（大阪府）は施設整備補助に係る債務負担行為を設定し、大学法人の長期割賦払いに対応して、施設整備費補助金を順次交付する。
アットリスク方式
- 大学法人はCM会社と一括請負となるアットリスクCM契約を行う。
- CM会社は、CM契約に基づくマネジメント業務に加え、自らが工事請負人となり、工事のリスクを負担し、責任を持つ。ゼネコンに代わり分離発注を行い、下請業者の選定、請負金額の査定などは中立性を保ちながら明らかにしていく。
- 大学法人は、CM会社からの建物引渡し後、長期割賦払いを行う。設立団体（大阪府）は施設整備補助に係る債務負担行為を設定し、大学法人の長期割賦払いに対応して、施設整備費補助金を順次交付する。
お問合せ先
大阪府立大学 経営企画課 施設室〒599-8531 大阪府堺市中区学園町1-1
Tel 072-254-9113
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