大学案内

経済学部・経済学研究科 教育指針

1.経済学部・経済学研究科の概要

経済学部は、日本の産業経済の西の中心都市である大阪府の住民の要望に応えて、昭和29年4月に創設されました。当初は、11講座を持つ経済学科のみの学部でしたが、昭和41年4月に6講座からなる経営学科を増設して、2学科となりました。その後何度かの改編をへて、平成17年度からは、経済学科を「理論・計量経済学」と「応用経済学」の2講座、経営学科を「経営学」と「法学」の2講座としています。現在、経済学科と経営学科の1学年の学生定員はそれぞれ150名と100名で、経済学科・経営学科のいずれの学生も、経済学・経営学・法学の3つの専門分野にわたって幅広く専門知識を修得できるという特色をもっています。

経済学研究科は、昭和34年4月に経済学専攻の研究科として開設され、当初、修士課程(現在の博士前期課程)7コース、博士課程(現在の博士後期課程)6コースから発足しました。そして日本社会の、多様化、国際化、情報化に伴い、大学における経済学の研究教育体制も再編拡充を求められてきたのに応じて、本研究科でも博士前期課程及び博士後期課程のコース編成の変更・拡充を行ってきました。

生涯教育等の社会の要請に応えるため、博士前期課程は平成6年度から、博士後期課程は平成8年度から、一般選抜制度と並んで社会人特別選抜制度を設けて、博士前期課程、博士後期課程ともに、なかもずキャンパスにおいて、社会人学生を受け入れてきました。このことにより、高度の専門的知識を修得する必要性を実感している社会人に門戸を開放し、大学と社会との交流、大学院の活性化を図り、現在に至っています。

平成13年4月には他校に先駆け、難波にサテライト教室を開設し、社会人を対象に平日夜間及び土曜日に授業を開始いたしました。これにより会社員や公務員の皆様が、働きながら2年間の標準修業年限で修士の学位が習得できる環境を整えました。さらに平成17年4月からは、「戦略経営・法務」学習プログラムの修了生には経営学修士(MBA)を、また「公共政策」学習プログラムの修了生には経済学修士が授与されるようになり、現在までに多くの修了生を送り出しております。

また、平成25年4月には、西日本ではじめてとなる博士後期課程観光・地域創造分野を伴った博士前期課程観光・地域創造専攻を開設し、I-siteなんばにおいて社会人を対象とした授業を開始いたしました。博士前期課程観光・地域創造専攻修了者には、修士 (学術) が授与され、「地域文化プロデュース」という核概念のもとに、地域創造のための実践的学知を体系的に修めた、地域経済の開拓や発展に取り組める「地域牽引型イノベーター」としての活躍が期待されています。

2.教育目的

学士課程

経済学部は、経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を理論的・実証的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた,社会の発展に貢献できる人材を育成する。

(経済学部規程 第2条)


大学院課程

経済学研究科は、学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成する。

博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。

博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を育成する。

(経済学研究科規程 第2条)

3.教育課程編成の方針

学士課程

経済学部では、経済、経営と、それに関連する法律の各分野についての教育研究を展開することとし、経済的諸課題に対する総合的・学際的な視野を涵養するため、経済学科と経営学科の履修条件には厳しい制限を設けず、いずれに所属していても3分野(経済、経営、法律)の授業科目を履修することができるよう、自由度の高い履修基準を設定する。また、1年次から4年次までの各学年において、学生が主体的に課題に取り組むことができるよう少人数によるゼミナール形式の授業科目を配当し、教育効果を高める。さらに、ベンチャービジネスなどに関する特殊講義を開講する。

大学院課程

博士前期課程では、経済、経営と、それに関連する法律の3分野について、幅広い学習、研究を可能とする教育課程を編成し、ワークショップ等の討論形式を重視した、学生の志望分野、学習目的にあわせた研究指導を行う。また、社会人に対しては、経営学特別研究A・B等の開講により実践的教育の充実を図り、それぞれのキャリアアップに必要な科目を履修させ、専門的知識の修得を可能とする教育を行う。

博士後期課程では、国際的水準の研究を展開し、自立した研究者の育成を主目的とした教育課程を編成する。

4.アドミッション・ポリシー(学生受入の方針)

学士課程

現代社会は、経済の国際化・情報化の進展や環境・資源問題、少子高齢化社会の問題、地方分権化時代の地域の問題等に直面しています。それにともなって、経済の構造改革や企業システムの変革が基本的な課題となっています。

そのような中で、21世紀のグローバルな社会経済の発展に貢献しうる、実践的で創造的な能力を備えた、国際感覚豊かな人材を育成する経済学部に対する期待はますます大きくなっています。

したがって、経済学部は次のような学生を求めています。

  1. 知的好奇心の旺盛な人
  2. 十分な基礎学力を有し、論理的に社会経済を分析したい人
  3. 外国語能力に優れ、国際社会に貢献することをめざす人
  4. 企業経営の専門的知識に興味のある人
  5. 数学が得意で、システマティックな分析に関心のある人
  6. コンピュータを用いた経営情報や経済情報の分析に興味のある人
  7. 関西経済に関心のある人
  8. 経済・経営・法律の3分野を総合的に勉強したい人

大学院課程

大学院経済学研究科は、学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成します。

博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成します。

博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を育成します。

 したがって、経済学研究科では、つぎのような学生を求めています。

  1. 専攻分野について基礎知識を備えた人
  2. 外国語能力に優れ、国際感覚が豊かな人
  3. 論理的な思考能力をもち、分析力のある人

5.各学科・専攻の教育目的

学士課程

経済学科

人間の行動をインセンティヴの観点から理解し、そのような人間で構成される社会で起こる現象を解明するのが経済学です。経済学科では、まず経済学の考え方を習得し、その上で豊かな社会とは何か、その実現のためには何が必要かを考えます。そのような教育を通じて、社会と関わる様々な場面において、正確な情報に基づいて冷静な判断を下し、責任ある行動を取れる人材を育成します。

経営学科

経営学科は、企業経営に関する諸問題を解決する能力を備えた、社会に貢献できる人材を育成します。そのために経営・会計ならびに関連する法律の専門知識と理論を修得するとともに、みずから情報を収集し分析できることをめざした実践的な教育を行います。

大学院課程

博士前期課程

経済学専攻

経済学専攻では、様々な経済問題を理論的・実証的に扱い、とるべき政策のあり方について教育研究し、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を養成する。

経営学専攻

経営学専攻では、複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた組織の経営について、経営学・会計学・法学といった様々な角度から教育研究することを重視し、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を養成する。

観光・地域創造専攻

観光・地域創造専攻では、ツーリズムに関連する経済科学、及び人文社会諸科学について教育研究し、豊かな学術的識見と柔軟な実践的応用力・構想力・問題解決能力を兼ね備える地域文化プロデューサー、地域経済の再生、開拓発展に取り組む地域牽引型イノベーター等の高度な人材を養成する。

博士後期課程

博士後期課程経済学専攻では、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を育成する。