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認証評価

独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果(平成21年度)

本学は独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する認証評価(平成21年度実施分)を受け、平成22年3月29日に結果が公表されました。

機関別認証評価 評価結果

「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」

概要

主な優れた点

  • 専門看護師(CNS)コース: 11分野が専門看護師教育課程認定委員会による認定取得者を多数輩出
  • 国の補助金等の採択を受け、教育等の充実を図っている。
    • 「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」:テニュア・トラック制導入、若手研究者を配置。研究環境の整備・充実を推進。
    • 「地域・産業牽引型人材育成プログラム」:産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成。
    • 「看護実践能力の獲得を支援するe ラーニング」では、e-learning 用の教材を作成し、支援期間終了後も授業や実習に活用。
    • 「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」では、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成。
    • 「EBCP志向の博士前期・後期課程リンケージ」では、臨床実践EBCPの知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成。
    • 「WEB学生サービスセンター構想」に基づき、相談機能が充実。
  • 看護師、社会福祉士、理学療法士、管理栄養士等の国家試験の合格率が高い。
  • 博士課程の学生を対象とした特別研究奨励金を制度化し、経済的な支援策の充実を図っている。
  • 自己評価を適切に実施し大学として更なる改善に向けて必要な事項を極めて的確に把握している。
  • 各授業科目の授業を行う期間は補講・試験等の期間を除いて15 週確保されている。
  • 大学院生の学会発表及び論文掲載の件数が高い数値を維持しており、特に、理系研究科の学生の研究成果は国内外で学会賞を受け高く評価されている。

主な改善を要する点

  • 博士前期課程の一部の研究科及び博士後期課程の多くの研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

更なる向上が期待される点

  • 教員参加型のFDワークショップ、ピア授業参観制度を導入するなど、FD活動に努めているが、教育の質の向上を図るため、FD活動の更なる実質化が期待される。
  • 教育研究活動等については、教員活動情報データベースシステム等を通じて学内外に公開しているが、さらに府民にわかりやすい形で、積極的かつ効果的に情報を発信・公表していくことが期待される。
  • 法人化及び統合・再編が教育研究活動等のより一層の発展につながることが期待される。

選択的評価 A 研究活動の状況 評価結果

「良好」

概要

主な優れた点

  • 「教員活動情報データベースシステム」、「学術情報リポジトリOPERA」を構築し、教員の研究成果を一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。
  • 学長裁量経費及び部局長裁量経費を戦略的・重点的配分経費として措置するとともに、大規模研究プロジェクトに参画している教員を定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している。
  • 「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を中心として、若手研究者の育成を推進している。
  • 平成18年度以降は学術論文数、学会発表件数とも大幅に増加しており、共同研究及び受託研究の件数は年々増加し、法人化前の平成16年度と比較して、平成20年度はそれぞれ189%及び158%と大幅な増加となっている。また、科学研究費補助金の申請及び特許出願の件数も、ここ数年、漸増している。
  • 21世紀COEプログラムのほか、現代GP、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」等に採択され、教育に関する研究や地域研究を行い、国際シンポジウムも開催している。
  • 高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上、公立大学としての意義を踏まえた特色ある研究の推進、産学官連携等による研究成果の社会への還元」という主旨を(基本理念の)前文に掲げ、研究に関わる具体的な目標及び計画を策定し、それを達成している。
  • バイオ研究の蓄積を活かした研究交流拠点の先端バイオ棟、理学系教育研究推進のためのサイエンス棟を整備するなど、施設の充実に努めている。
  • 産学官連携機構を設置して、共同研究を推進し、研究成果の社会への還元に努めている。
  • 法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策と大阪府立大学として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している。
  • 教員自らが自己点検・評価し、これを部局ごとにとりまとめており、報告書において改善を要する点とされた事項について、改善方策・計画を策定し、外部資金の獲得等着実に成果を上げている。

更なる向上が期待される点

  • 法人化及び統合・再編が研究活動のより一層の活性化につながることが期待される。

本学が提出した自己評価書