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一般事業主行動計画 女性活躍推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以降、女性活躍推進法)が成立、公布され、平成28年4月1日に施行されます。この法律により、平成28年度より一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、法人においても女性教職員の活躍を推進するため、平成28年4月1日から平成33年3月31日まで「公立大学法人大阪府立大学 一般事業主行動計画(女性活躍推進)」を定め、一層の推進に向けた取り組みを実施いたします。

  1. 平成27年8月 女性活躍推進法の成立(平成28年4月から施行)
    【目的・基本原則】(第1条・第2条)

    • 本法は、基本法の基本理念にのっとり、自らの意思によって働き又は働こうとするすべての女性の活躍を迅速かつ重点的に推進し、その結果として男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することを目的としており、基本原則を次のとおり規定しています。
      (1)女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供・活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行の影響への配慮が行われること
      (2)必要な環境整備により、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立を可能にすること
      (3)本人の意思が尊重されること
      なお、本法が対象とするのは、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態や、一人親世帯、単身等の家族形態によって、その対象が限定されるものではなく、自らの希望によって働き又は働こうとするすべての女性となります。
      (出典:内閣府男女共同参画局「共同参画」2015年9月号)

  2. 平成28年3月 「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」
    • 大阪府では、平成13年7月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、「おおさか男女共同参画プラン」を策定し、その後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」の策定を経て、これらの計画に基づき、男女共同参画施策が進められてきました。
    • 平成28年度に、これまでの施策の検証・評価を経て明らかになった課題や社会経済情勢の変化を踏まえ、様々な人々が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、基本方針を定めた「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)を策定しております。
      [計画期間:平成28年度から平成32年度までの5年間]
    • 大阪府では、女性活躍推進法第6条第1項に定める「当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」(以下、「都道府県推進計画」という。)について、「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」と一体のものとして策定しています。
  3. 公立大学法人大阪府立大学 一般事業主行動計画(女性活躍推進)の策定
    公立大学法人大阪府立大学の責務(法第4条)

    • 法が定める一般事業主として、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努める。
    • 国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定(法第8条)

公立大学法人大阪府立大学一般事業主行動計画(女性活躍推進)

女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき課題についての分析を踏まえたうえで、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間等

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2. 目標等

目標1 平成28年度以後、新規採用における女性教員比率30%
目標2 平成32年度に、女性教員比率21%
目標3 教員上位職(教授・准教授・講師)における女性比率23%
目標4 経営層(理事・副学長・学長補佐)における女性比率25%

あわせて、法人における女性の活躍に関する情報を公表しております。

本学では、女性研究者を育成・支援するため、平成22年度より女性研究者支援センターを開設し、環境整備・女性研究者育成を行っております。

また、平成27年度、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を活用し、女性研究リーダー育成および上位職の両立支援を行うため、ダイバーシティ研究環境研究所を設立しました。