○公立大学法人大阪府立大学教職員等の利益相反管理に関する規程
平成17年4月1日
規程第34号
(趣旨)
第1条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)の教職員等が公立大学法人大阪府立大学産学官連携ポリシー、公立大学法人大阪府立大学知的財産ポリシー及び公立大学法人大阪府立大学利益相反マネジメントポリシーに基づいて、産学官連携活動をはじめとする社会貢献活動を行う際に生ずる利益相反に係る諸問題を解決する取組み(以下「利益相反管理」という。)を実施するために必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において、「利益相反」とは、次の各号に掲げる状態をいう。
(1) 法人又は教職員等が産学官連携活動より得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式等をいう。)と法人及び法人が設置する大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)における教育・研究という責任が相反している状態
(2) 教職員等が兼業活動等により企業等に職務遂行責任を負うことで、大学等における職務遂行責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態
(3) 教職員等が得る利益と教職員等としての責任が相反している状態
2 この規程において、「教職員等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 法人の教職員
(2) 大学等において研究等を行うことを目的として、所定の手続きを経て受入れを許可された者(公立大学法人大阪府立大学共同研究規程(平成17年公立大学法人大阪府立大学規程第40号)第2条第1項第2号に規定する民間機関等の研究員を除く。)
(平成30年規程第57号・一部改正)
(対象者)
第3条 利益相反管理の対象となる者は、次に掲げる者とする。
(1) 公立大学法人大阪府立大学教職員兼業規程第3条及び大阪府立大学工業高等専門学校教職員兼業規程第3条の許可を得て兼業活動を行う教職員等(兼業許可が不要な場合であっても、報酬を個人的に受領する講演や技術指導等を行う教職員等を含む。)
(2) 大学発ベンチャー企業の株式保有等により経済的利益を有する教職員等
(3) 自らの発明を技術移転する場合の当該教職員等
(4) 共同研究、受託研究及び各種研究員の受け入れにより学外者と研究交流する教職員等
(5) 外部からの寄付金又は設備若しくは物品の供与を受ける教職員等
(6) 第1号から第5号の相手方等法人又は教職員等に何らかの便益を供与する者に対して、法人の施設や設備の利用を提供する教職員等及び法人又は教職員等に何らかの便益を供与する者から物品を購入する教職員等
(7) 前各号に掲げるもののほか、研究活動に関し、外部から何らかの便益の供与を受けている教職員等又は供与を受けることが想定される教職員等
(平成30年規程第57号・一部改正)
(委員会等)
第4条 利益相反管理を実施するため、研究推進機構に次に掲げる委員会等を置く。
(1) 利益相反管理委員会
(2) 利益相反管理委員会審査部会(以下「審査部会」という。)
(3) 利益相反アドバイザー
(4) 利益相反カウンセリング委員会
(5) 利益相反カウンセラー
(平成23年規程第55号・平成29年規程第123号・一部改正)
(利益相反管理委員会)
第5条 利益相反管理委員会は、利益相反マネジメントポリシーの制定及び改廃、利益相反の防止に関する施策の方針、利益相反に関する自己申告及びモニタリングの審査その他利益相反に関する重要事項を審議する。
2 利益相反管理委員会は、委員長及び委員により構成する。
3 委員長は、研究推進機構長(以下「機構長」という。)をもって充てる。
4 委員は、各部局長(各研究科長、高等教育推進機構長、研究推進機構長、総務部長及び高等専門学校長をいう。)をもって充てる。
5 利益相反管理委員会は、委員長の招集により、必要に応じて開催する。
6 利益相反管理委員会のもとに設置する審査部会は、利益相反管理委員会の付託により、教職員等から提出のあった自己申告書に係る利益相反カウンセリング委員会の評価案の審査を行うものとする。
7 利益相反管理委員会の事務は、研究推進課で行う。
(平成20年規程第5号・平成23年規程第55号・平成24年規程第14号・平成26年規程第41号・平成28年規程第60号・平成29年規程第123号・平成30年規程第57号・一部改正)
(利益相反アドバイザー)
第6条 理事長は、利益相反管理委員会の委員長の指名により、法人教職員、弁護士その他有識者による利益相反アドバイザーを任命する。
2 利益相反アドバイザーは、利益相反管理委員会の委員長の求めに応じ、利益相反に関する専門的見地からのアドバイスを行う。
(利益相反カウンセリング委員会)
第7条 教職員等の利益相反の問題に対する適切なカウンセリングを行うために、利益相反カウンセリング委員会を置く。
2 利益相反カウンセリング委員会は、次に掲げる事項について実施する。
(1) 利益相反に関する自己申告書の受付
(2) 自己申告書の評価案の作成
(3) 自己申告情報の管理
(4) 前各号に掲げるもののほか、利益相反管理委員会の指示による利益相反に関する事項
3 利益相反カウンセリング委員会は、利益相反管理委員会の委員長の指名により、総務部、研究推進機構の各教職員の中から選任された利益相反カウンセラーで組織する。
4 利益相反カウンセラーは、教職員等の利益相反に関するカウンセリングを行うとともに、利益相反管理委員会又は利益相反アドバイザーの指示に従い対応するものとする。
(平成23年規程第55号・平成29年規程第123号・一部改正)
(自己申告書の提出)
第8条 教職員等は、第3条の各号に該当する場合には、利益相反に関する自己申告書(以下「自己申告書」という。)を利益相反カウンセラーを経由して、利益相反管理委員会に提出しなければならない。
2 教職員等は、自己申告書において、当該教職員等と当該教職員等の配偶者及び生計を一にする扶養親族に関し記載しなければならない。
(評価案の作成及びモニタリングの実施)
第9条 利益相反カウンセリング委員会は、教職員等から提出された自己申告書の取りまとめ及びこれに係る評価案の作成を行い、利益相反管理委員会に報告する。
2 利益相反カウンセリング委員会は、利益相反管理委員会の指示を受け、必要に応じて教職員等に対するモニタリングを行い、適宜利益相反管理委員会に報告するものとする。
(評価決定)
第10条 利益相反管理委員会は、教職員等から提出された自己申告書に対する評価決定を行い、利益相反カウンセリング委員会を通じて当該教職員等に通知するものとする。
2 教職員等は、この評価決定に従うものとする。
3 教職員等は、この評価決定に不服がある場合は、理事長に異議申立てを行うことができるものとする。
4 理事長は、前項に規定する異議申立てがあったときは、必要に応じて徴取する利益相反管理委員会の再度の審議による意見又は利益相反アドバイザーをはじめとする学外の第三者の意見等を参考にして、異議申立てに対する最終決定を行う。この場合において、教職員等は、この最終決定に従わなければならない。
(利益相反カウンセラーの活用)
第11条 教職員等は、自己申告書の提出時その他必要に応じて、利益相反カウンセラーのカウンセリングを受けることができる。
2 利益相反カウンセラーは、正当な理由がある場合を除き、カウンセリングを拒否してはならない。
(プライバシーの保護)
第12条 利益相反管理委員会委員、利益相反アドバイザー、利益相反カウンセラーその他利益相反管理の事務に従事する者は、業務上知り得た秘密を他に漏洩してはならない。
2 利益相反管理委員会は、教職員等及びその親族等のプライバシー保護の観点から、報酬、資産等に係る自己申告内容及び評価決定の公表に関する取扱いについては、別に定めるものとする。
(研修の実施)
第13条 利益相反管理委員会は、新任教員研修をはじめとする各種研修会等の場において、教職員等が利益相反の問題に対する適切な対処をするために必要な研修を行うものとする。
(委任)
第14条 この規程に定めるもののほか、利益相反管理に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成17年4月1日より施行する。
附 則(平20・3・26規程第5号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平23・3・30規程第55号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平24・3・22規程第14号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平26・3・31規程第41号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平28・3・31規程第60号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平29・3・31規程第123号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平30・3・30規程第57号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。