21世紀研究機構「教育福祉研究センター」キックオフ第4回セミナー

少年事件、居所不明問題、いじめ問題など事件が相次いでいる。
その背景には貧困や児童虐待などの課題が遠く影響している可能性を意識すべきであろう。
子どもの問題の喫緊の課題に対し、平成26年夏に子供の貧困対策大綱が成立した。その内容を実現させ機能させるのはこれからである。例えば、その内容の1つにスクールソーシャルワークが明記され、5年後には中学校に1人の配置が示唆された。しかし、人を配置すればいいというものではない。機能するような仕組みをどう作っていくのか、教育と福祉の協働のあり方や明示された学校プラットフォームの意味は何なのか。
なぜ学校なのか、日ごろ福祉の研究者と教育、政治学、社会学の研究者で議論することはさほど多くはない。

【セミナー内容】
■基調講演1
　「福祉政治学の立場から」宮本 太郎 氏（中央大学教授）
■基調講演2
　「教育行政学の立場から―国の教育政策や自治体の取組み動向―」小川 正人 氏（放送大学・東京大学名誉教授・中教審副会長）
■討論
　大谷 圭介 氏（文部科学省生涯学習政策局参事官 子供の貧困担当）
　坪田 知広 氏（文部科学省初等中等教育局児童生徒課長）
　中野 澄 氏（国立教育政策研究所総括研究官）
　松田 恵示 氏（東京学芸大学教授・学長補佐）
■コメント
　古川 夏樹 氏（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長）
■進行
　潮谷 有二 氏（長崎純心大学 教授（元厚生労働省専門官・社養協事務局長代理））
　山野 則子（大阪府立大学21世紀科学研究機構スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長）

【主催】大阪府立大学21世紀科学研究機構スクールソーシャルワーク評価支援研究所、教育福祉研究センター、地域保健学域教育福祉学類