平成27年から生活困窮者自立支援法が本格施行され、各自治体、社協は地域の生活課題・福祉課題や社会孤立に対応するため、相互に共同・連携し、住民とともに地域のニーズ発見・相談システムを構築することが期待されています。本セミナーでは、厚生労働省から、生活困窮者自立支援室 熊木正人室長をお招きし、「生活困窮者自立支援法の本格施行について」講演いただくとともに、自治体および社協が今後取り組むべき課題などについて討議します。
【セミナー内容】
■基調講演
生活困窮者自立支援法の本格施行に向けて
熊木 正人（厚生労働省 生活困窮者自立支援室長）
■研究報告
「生活困窮者実態調査からみえてきた課題」
嵯峨 嘉子（大阪府立大学教育福祉学類 准教授）
■実践報告
「生活困窮者自立支援に向けた堺市社協の実践」
所 正文（堺市社会福祉協議会地域福祉課長）
「生活困窮者自立支援に向けた大阪府社協の実践」
真田 政稔（大阪府社会福祉協議会生活支援部長）

【主催】大阪府立大学21世紀科学研究機構「教育福祉研究センター」、大阪府立大学教育福祉学類