産学官研究連携戦略室（産学官研究連携推進センター）の業務

大阪府立大学は、大学に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元し、産業技術の高度化や新産業の創出をもって地域振興に貢献するため、また、教育研究の活性化を図るために大学として組織的に産学官連携活動を開始しました。
国内外の先導的研究者との学際的な共同研究の推進、提案公募型のプロジェクト研究のサポート、共同研究・受託研究・教育研究奨励寄付金等の契約事務や多くの産学官連携コーディネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護・管理・活用など、産学官連携活動全般を業務としています。
これら業務を遂行するため、産学官研究連携戦略室には「リエゾンオフィス」「知的財産マネジメントオフィス」「府大・市大共同オフィス」「シーズ育成オフィス」の組織が設置されています。

文部科学省による「大学知的財産本部整備事業」に採択され、産学官連携活動や知的財産の管理・保護・活用を図っています。本事業の成果として、特許申請件数なども順調に伸びています。産学官連携や知的財産に関する規程等の整備もほぼ完了しています。大学知的財産本部整備事業は平成19年度で終了しましたが、平成20年度からは、文部科学省による「産学官連携戦略展開事業」（現：大学等産学官連携自立化促進プログラム（機能強化型））に採択され大阪市大との連携による新たな研究ニーズの創出や地域産業への貢献を目指しています。

本学では、平成17年4月1日から法人化しました。外部研究資金を獲得することは特に重要な課題となっていますが、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、教育研究奨励寄付金の獲得を目指して、様々な取組みを行っています。

学の教員は、日夜研究に励んでいますが、その研究成果は論文や特許として権利化しています。研究成果を社会に還元していくことも大学の役割として重要となってきています。そのため、毎年「大阪府立大学・大阪市立大学　ニューテクフェア」として本学の教員のシーズ発表会を年1回開催しています。このフェアでは、府立大学教員のシーズを毎年20件以上発表しています。この中から、共同研究などにつながる例も多数出ています。また、独立行政法人科学技術振興機構との共催による「新技術説明会」やその他、他団体が主催するビジネス・マッチング・フェアなどにも多数、府立大学の教員のシーズを展示しています。

本学には多数の、客員研究員や研修員が在籍しています。外国人や民間企業からの方々を、一定の手続きを踏んで、受入れします。毎年、客員研究員で100名以上、研修員で50名以上を受け入れています。

独立行政法人日本学術振興会は、科学研究費補助金や研究者の海外派遣事業、その他多数の事業を行っています。産学官研究連携戦略室はこれらの事業への窓口となっています。

独立行政法人日本学術振興会は、科学研究費補助金や研究者の海外派遣事業、その他多数の事業を行っています。産学官研究連携戦略室はこれらの事業への窓口となっています。

利益相反管理の手引きについて（学内限定：教職員ポータル）

教員の研究活動の結果、発明が多数生まれています。これらを保護・管理・活用することは大学が社会貢献を果たす上で、有意義なことです。本学の知的財産に関することは全て産学官研究連携戦略室の知的財産マネジメントオフィスで取り扱っています。