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社会貢献

産学官連携の成果

研究報告

外部機関との連携一覧

契約日 契約相手先 備考
平成15月6日12日大阪信用金庫連携協定
平成17年4月1日大阪東信用金庫連携協定
平成16年3月23日泉州銀行連携協定
平成16年4月1日株式会社さかい新事業創造センター連携協定
平成16年6月10日八尾市、八尾商工会議所連携協定
平成16年8月2日株式会社FUDAI業務協定
平成16年9月1日大阪府立工業高等専門学校連携協定
平成16年10月1日中小企業金融公庫大阪支店連携協定
平成16年11月みずほ銀行i-Trans入会 
平成16年12月28日近畿大阪銀行連携協定
平成16年12月10日独立行政法人宇宙航空研究開発機構研究協定
平成17年4月1日大阪TLO知的財産権の取扱いに関する協定書
平成17年9月22日堺・泉北臨海企業連絡会連携協定
平成17年9月30日商工組合中央金庫堺支店(商工中金)連携協定
平成17年12月1日松下電器産業株式会社 
平成18年3月31日中小企業金融公庫堺、東大阪支店連携協定
平成18年5月19日りそな銀行連携協定
平成18年7月10日独立行政法人科学技術振興機構覚書(特許相談)
平成18年7月13日みずほ銀行連携協定
平成18年8月25日損保ジャパン連携協定
平成19年8月29日南都銀行連携協定

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共同研究等製品化一覧

産学官連携により、製品化された又は、製品の要素を構成する本学教員による発明

製品の名称 企業名 製品の概要 本学発明者
又は
指導者
所属部局
こうはら本店養宜館昆布を発酵させて、ギャバを多量に含んだ製品畑 文明
竹内 正吉
阪本 龍司
生命環境科学研究科
シャープ株式会社過熱水蒸気の利用のオーブン宮武 和孝
大西 忠一
生命環境科学研究科、工学研究科
司電機産業株式会社新鮮野菜製造装置宮武 和孝生命環境科学研究科
株式会社K&K
(株式会社新栄製作所)
潤滑油を強電解水で代替することにより、オイルフリー金属加工が可能岩倉 千秋
井上 博史
工学研究科
株式会社ハネロン可変ADMネットワークシステム勝山 豊工学研究科
株式会社シケン乳酸の酸化分解に高活性な太陽電池・光触媒複合システム安保 正一工学研究科
株式会社アズワン
株式会社古川電工
新薬の候補となる物質を効率的に探し出す装置藤井 郁雄理学系研究科

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大阪府立大学発ベンチャー企業一覧

平成22年12月17日現在

  企業名 設立 認定 主な業務内容 タイプ 備考
1株式会社ジェイシーエス平成10年2月*平成18年2月抗菌剤、鮮度保冷財1、2、3 
2マグマ株式会社平成10年4月*平成18年2月溶融型ミニ高炉1、2、3株式会社還元溶融技術研究所が社名変更
3株式会社バイオリサーチ平成10年5月*平成18年2月がん治療の新薬の創製2 
4株式会社バーネット・インターナショナル平成1年3月*平成18年2月機能性食材・化粧品の開発、製造、販売1、2 
5株式会社エンバイオテック・ラボラトリー平成11年6月*平成18年2月環境浄化(ダイオキシンモノクロール)2、3認定事業譲渡のため、平成22年12月17日付けで大阪府立大学発ベンチャーの認定を取消す
6株式会社ダブル・ワークス平成13年11月*平成18年2月イベント運営、WEBサイト企画制作3、4 
7株式会社IPE平成15年10月*平成18年2月バイオテクノロジーを応用した製品開発1、2、3 
8株式会社ヴァロール平成16年4月*平成18年2月植物の細胞増殖及び栽培促進の研究、開発1、2、3株式会社HEROが社名変更
9株式会社FUDAI平成16年6月*平成18年2月ひとづくり・ものづくり事業3、4 
10株式会社アルゴリズミカ平成16年9月*平成18年2月データ通信技術の開発、販売事業1、3 
11微生物計測システム研究所(個人事業所)平成16年7月平成18年3月微生物活性の非破壊的に想定する装置の研究・開発1、3 
12有限責任事業組合
C.P.プロジェクト
平成18年4月平成18年9月過熱水蒸気加工機による農産物、魚介水産物等の生物資源の加工研究、開発、製造1、3 
13株式会社緑水学舎平成18年5月平成18年10月園芸用給水装置の研究・開発1、3 
14株式会社PS&T平成18年8月平成18年9月医薬品、医薬部外品、農薬、工業薬品、化粧品、食品、洗剤に関する研究、開発1、3 
15有限責任事業組合
L&Eサイエンス
平成19年2月平成19年4月食品、食品添加物、サプリメント、化粧品素材、化学工業材料等の開発・製造・販売1、3 
16株式会社MiChS平成19年4月平成21年10月化学合成・反応用マイクロリアクターの製造・販売等1、3 
17グリーンケム株式会社平成22年4月平成22年8月メッキ製品の加工、製造及び販売、委託研究、共同研究及びその技術の販売1 

(注意1)* 印は「公立大学法人大阪府立大学発ベンチャー企業取扱要綱」の施行日以前に本学発ベンチャー企業として取り扱われていたものであり、要綱の施行日を認定年月日とした。

(注意2)大学発ベンチャー企業の型

  1. 特許による技術移転型…本学又は本学の教員が所有する特許をもとに起業する場合
  2. 特許以外による技術移転型、研究成果活用型…本学で達成された研究成果又は習得した技術等に基づいて起業する場合
  3. 人材移転型…本学の教員や技術系職員、学生等がベンチャー企業の設立者となったり、その設立に深く関与したりした起業の場合
  4. 出資斡旋型…本学がベンチャー企業の設立に際して出資の斡旋をした起業の場合
  5. その他関係型…本学が上記以外の支援をした起業の場合