地域連携研究機構 機構長からのあいさつ

　大阪府立大学は、平成17年(2005年)4月の大学の法人化とともに「産学官連携機構」を設置して以来、外部資金獲得や知財確保など当初の目標を超える大きな成果を上げてきました。一方、平成24年4月からの新しい4学域・13学類体制の始まりに備え、23年4月から大学運営組織が大きく変わります。これは文理融合を基礎とし専門能力はもとより国際性とコミニュケーション力の向上を図ることで学士力の向上を期するものです。これに呼応し、先端的な基礎研究への取り組みを強化しその成果を社会に還元することを基盤とした産学官連携とともに地域連携や社会貢献を前面に打ち出した6つの新しい研究センターを加えた「地域連携研究機構」を新しく設置することになりました。この機構は、公立大学の使命を自覚し府民に開かれた大学として、地域社会のニーズに応じた地域貢献事業を展開し、これまで機能が分散していた社会貢献活動を総合的に担当することにより産学官連携やシンクタンク機能、生涯教育機能といった大学の教育・研究と地域社会を有機的に繋ぐことで地域社会との連携を一層強化し発展を期することになりました。

　かつての大学は自由独立自治の下、社会や時代の変化に左右されない“真理”を探究する学問の府として存在しておりましたが、最近では、教育と研究の他に社会貢献が強く求められております。これは平成18年(2006年)に改正された教育基本法第7条に「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と明記されたことに基づいております。これにより、大学が生み出す先端的研究と教育の成果を具体的な形で社会に還元し示すことが求められております。一方、大学を運営する運営交付金等の公的支援は徐々に低下し、大学自身で外部資金を獲得し運営費に充てなければならないことも事実であります。

　この様な背景の中、「地域連携研究機構」は地域連携・社会貢献と外部資金獲得という2つの目的をバランス良く推進することが重要な役割になっております。このため機構に地域活性化研究センター、地域福祉研究センター、女性学研究センター、地域文化学研究センター、放射線研究センター、生涯教育センターの6つのセンターを配置するとともに産学官連携を推進するため産学官研究連携戦略室（産学官研究連携推進センター）を置き、さらに先端科学研究センター、生物資源開発センター、科学技術共同研究センターの3つの付属研究施設を配置し、機構に課された大きな役割の達成を期することになりました。今後の活動に暖かいご支援ご鞭撻を頂戴致しますようお願い申し上げます。

地域連携研究機構長
安保　正一

略歴