設置目的

大阪府立大学は、130年の長きにわたって、大阪府民の大学として多くの有為な人材を輩出し、教育研究活動を通じて地域の発展に貢献してきた。しかしながら、近年の高度化かつ多様化する社会要請に対しては、これまでの部局別の対応では困難な状況も生まれている。充実した理系研究科群を擁する本学の総合大学としての潜在的な力は大きく、学内の分野間の協力を一層推進することで、より多くの領域において先導的な役割を果たすことが期待できる。近年、特に進展が期待されているバイオメディカル研究の拠点を構築することは、研究者の多面的能力発揮を促して魅力ある新研究領域を形成し、また、大学発ベンチャーのシーズ形成の場としても大きな可能性をもたらすと期待される。

2013年10月の関西イノベーション国際戦略総合特区におけるエリア拡大により、本学りんくうキャンパスが新たに特区における「非臨床研究拠点」の一つに位置づけられ、その機能の強化が期待されるに至った。新薬・医療機器開発のために、非臨床施設の果たす役割が極めて大きいが、同特区において求められる機能を満たすためには、運営概念において新たな考え方が求められている。本学には、この目的のために、三つの強力な優越性が存在する。すなわち、りんくう学舎に（1）バイオメディカル研究開発に必須の最新鋭動物実験施設である動物科学教育研究センターを有し、50名を超える動物に関する教育研究の多彩な専門家が集い、豊富な研究開発実績を有すること、（2）獣医臨床センターに、専任教員を中心に約25名の専任スタッフを有し、最先端医療機器を整備して、高度医療に関する共同研究を推進していること、さらに、（3）重点配備された先端機器解析センターにおいて、高精度のバイオデータの取得と解析が可能であることである。これらの先端施設は、本研究所のコアファシリティとして、統合的に機能することで、従来型の動物実験施設では、困難であった先端的バイオメディカル研究への取り組みが実現すると期待される。新薬・医療機器開発にかかる非臨床研究機関には、開発当初から目標設定があり、その機器の性能評価や性能改善の研究のような開発の最終段階への関与から、既存技術の医療機器への応用研究への関与や、まったく新しい概念に基づく機器開発に至るまで、多くの機能が求められている。大阪府立大学りんくう学舎においては、当初から「動物バイオ研究の中核施設」として、このようなニーズへの対応を想定して、上述の三つのセンターを充実整備し、共同研究や受託研究を通して、様々な要求に応えてきた。これらのセンターの機能を統合強化し、学内のバイオメディカル研究者の協力のもとに、りんくうキャンパスに展開する諸施設を非臨床試験研究推進に活用するための新たな全学的な母体として、バイオメディカルファシリティーセンターを立ち上げる。

研究内容の概要

本センターは、「関西イノベーション国際戦略総合医療特区」の採択に呼応して、従来の教育研究に資するための研究施設の枠を超えて、特区計画推進のための強力な非臨床試験組織である「非臨床研究推進プラットホーム」を中心に、本学発の医薬品および診療機器の開発を目的とする「創薬･医療機器開発部門」および機能性食品や食品の性能保証システムの開発等を推進する「食品安全性・機能性研究部門」より構成される。各部門においては、本学教員から適切な専門家の参画を得ることにより、我が国初の獣医系産学官組織を構成する。

本研究に参加の研究員は、当初は、設置運営を担う教員および既に研究計画を有する教員が中心であるが、学外より受けいれる研究課題により、随時、運営会議の議を経て、広く学内の専門家に協力・参加を求めていく予定である。特に、医療材料・医療機器開発研究にあたっては、工学研究科を中心とした研究者の協力が必須と考えられる。非臨床研究推進プラットホームは、主として獣医系の教員によるコアファシリティの統合的運用により学内外のバイオメディカル研究を広く受け入れる。また、「創薬・医療機器開発部門」および「食品安全性・機能性研究部門」を各学系より参加する教員間の異分野融合によるバイオメディカルサイエンス研究の場として、発展・成長を期する。

構成員

所長

岡田 利也（生命環境科学研究科 教授）

研究員

区分	教授	准教授	講師
工学研究科	有馬 正和	–	–
生命環境科学研究科	秋吉 秀保 東 泰孝 乾 隆 川口 剛司 桑村 充 笹井 和美 嶋田 照雅 杉浦 喜久弥 山地 亮一	井澤 武史 島村 俊介 中島 崇行 中嶋 秀満 鳩谷 晋吾 山口 夕	近藤 友宏
総合リハビリテーション学研究科	竹中 重雄	–	–

客員研究員

機関	役職	氏名
大阪府立大学	客員研究員	稲葉 俊夫

設立年月日

平成26年（2014年）8月1日

SDGs達成への貢献

大阪府立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17（持続可能な開発目標）の達成に貢献をしています。

本研究センターはSDGs17のうち、「3：すべての人に健康と福祉を」、「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しています。