設置目的

現在、我が国において医療改革が国の主導により急速に進められている。これは国民総医療費が30兆円を超え、今後の超高齢社会の中で保険医療制度を維持するために医療費増大をどう抑制するかが緊急の課題となっていることによる。厚生労働省を中心に政府は経済誘導による医療改革を矢継ぎ早に打ち出している。
また、医療改革による制度が急速に変化する一方、医学・医療技術も加速度的に進歩している。急速に変化する制度と高度化複雑化した医療の両者が相まって実践現場の煩雑さは、医療従事者の疲弊、医療事故、看護職の早期離職などを生み出している。
このような医療環境下において、医療サービスの消費者である患者が満足できる安全で質の高い医療・看護を提供するために、研究者、大阪府看護行政、大阪府看護協会と連携し、実証的研究に基づき医療の質を継続的に改善するための提言を行うことを目的とする。

• 看護経営システム研究所（2MB）

研究内容の概要

本研究所は、1999年より大阪府健康福祉部医療対策課看護グループ、大阪府看護協会等と連携し、大阪府内中小規模病院の看護の質向上のための支援策を継続的に取り組み、その成果を学会等において公表しデータを蓄積してきたことが基盤となっている。中小規模病院は変革のための意思決定プロセスが比較的シンプルであり、集団ダイナミックスが働きやすいこと、また医療・看護の質においてバラツキが大きく医療の質の継続的改善へのニーズが高いことから、今後も大阪府内の中小規模病院を主たる支援・研究対象とする。

研究内容は以下の通りである。

1. 大阪府等と連携し府内の中小規模病院看護部を対象とした診療圏に基づくネットワーク形成支援と形成過程のアクションリサーチを行う。
2. 看護部門の意思決定が医療の質・患者満足に与える影響を病院経営管理との関連から考察する。
3. 医療・看護の質を評価する簡便な指標を会計学・リスクマネジメントの視点から考察する。
4. 1～3までの研究を統合し看護を起点とした医療の質の継続的改善のための提言をまとめる。

構成員

所長

志田 京子 （看護学研究科 教授）

研究員

区分	教授
経済学研究科	上野山 達哉
看護学研究科	森本 明子

客員研究員

機関	役職	氏名
甲南女子大学	教授	青山 ヒフミ
横浜市立大学	教授	勝山 貴美子
大阪学院大学 経営学部	教授	山本 浩二

設立年月日

平成18年（2006年）4月1日

SDGs達成への貢献

大阪府立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17（持続可能な開発目標）の達成に貢献をしています。

本研究センターはSDGs17のうち、「3：すべての人に健康と福祉を」、「8：働きがいも 経済成長も」に貢献しています。